内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.89

キーファクト

• 175円: ガソリン価格の上限を1リットル175円程度に抑制する措置 (other)
• 7.2%: 日本の財物価格の前年比上昇率は2023年1月にピークで7.2％ (other)
• 9.3%: エネルギーCPIの前年同月比（支援策がない場合・2025年5月見通し） (other)
• 8.1%: エネルギーCPIの前年同月比（支援策を含む・2025年5月見通し） (other)
• 3%: 日本のエネルギー価格支援策を除いた上昇率は2025年春時点で3～4％ (other)
• 1.5%台半ば: 日本のサービス価格は1％台半ばの緩やかな伸びが続いている (other)

このスライドの図表

• [text_block] エネルギー価格の先行きと支援策に関する解説文
• [mixed_chart] エネルギー価格（支援策の有無による動きの違い）を示す複合グラフ。左は指数（2020年=100）の推移、右は前年同月比（%）の推移を示している。
• [text_block] 日本と米欧の財・サービス価格の比較分析
• [chart] エネルギーCPI指数の推移グラフ
• [chart] エネルギーCPI前年同月比の推移グラフ

抽出テキスト

なお、エネルギー価格の先行きについても、支援策の動向の影響を強く受けながら推移すると見込まれる。ガソリン等の燃料油については、上述の2025年5月22日以降の定額引下け支援や、中東情勢緊迫化による原油価格の急速な上昇を受けて2025年6月26日以降実施されたガソリン価格（全国平均）の上限を1リッター175円程度に抑制する措置により、支援がなかった場合の価格に比べて抑制された水準で推移することが見込まれる。電気・ガス代については、2025年7月～9月に実施される料金支援により、CPI上、8月～10月の価格水準を抑制することが見込まれる。 第1-2-9図 CPIにおけるエネルギー価格（支援策の有無による動きの違い） エネルギー支援は、支援がない場合に比べエネルギー価格水準を抑制するも、支援縮小の過程で前年比上昇率が高まる (1) 指数 (2020年=100) 140 135 130 125 120 115 110 105 100 1 7 1 7 1 7 1 5 (月) 2022 23 24 25 (年) 支援策がない場合のエネルギーCPI 公表値（支援策を含む。） (2) 前年同月比 (前年同月比、%) 30 25 20 15 10 5 0 -5 -10 -15 1 7 1 7 1 7 1 5 (月) 2022 23 24 25 (年) 支援策がない場合のエネルギーCPI 公表値（支援策を含む。） 9.3 8.1 1.1 -3.0 (備考) 総務省「消費者物価指数」、資源エネルギー庁公表資料により作成。 （日本は、米欧に比べ財物価は上振れ、サービスは家賃・公共料金を除くと3%近傍） 以上のように、CPIの財価格については、食料品を中心とした高い伸びが続いている。米欧と比較すると、コロナ禍からの需要の回復や2022年2月のロシアによるウクライナ侵略により、米国では2022年前半、ユーロ圏では2022年末にかけて前年比15%前後と大きく上昇した後、急速に上昇率が縮小し、2025年前半には前年比0%近傍で推移している。これに対し、日本の財価格の前年比上昇率は、2023年1月のピークでは7.2%と、米欧に比べると半分程度の伸びにとどまったものの、その後の上昇率の縮小は緩慢に推移した。2024年後半からは再び伸び幅を拡大し、2025年春時点では前年比5%程度と高い水準で推移している。これはエネルギー価格支援策の影響を除いても同様で、2025年春時点では前年比3～4%と、食料品価格の上昇を中心に、米欧対比で顕著に高い伸びとなっている（第1-2-10図(1)）。 対照的に、CPIのサービス価格については、米欧では2025年は前年比3～4%程度の伸びとなっているのに対し、日本においては1%台半ばの緩やかな伸びが続いている（第1-2-10図(2)）。2025年4月以降は、いわゆる高校無償化の先行措置である就学支援金の収 81