内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.87

キーファクト

• 10%: スーパーマーケットの単価指数（前年比寄与度） (other)
• 2000件: 値上げ記事件数（目盛右）の2022年I期の件数 (other)
• 1.8%: 実質値上げ記事割合（2023年I期） (other)
• 8%: コンビニエンスストアの単価指数（前年比寄与度） (other)
• 40件: 実質値上げの検索数（2022年II期） (other)

このスライドの図表

• [chart] 値上げ・実質値上げの記事件数推移を示す折れ線グラフ
• [mixed_chart] 実質値上げの記事件数と記事検索数の推移、および実質値上げの記事割合の推移を示す複合グラフ
• [text_block] 小売業態別の価格変化効果と商品交代効果に関する解説文
• [chart] スーパーマーケットとコンビニエンスストアの単価指数推移を示す積上げ面グラフ
• [mixed_chart] 店舗形態別の単価指数の推移を示す複合グラフ。スーパーマーケットとコンビニエンスストアの2つのグラフがあり、それぞれ単価指数（折れ線）、価格変化効果（面）、商品交代効果（面）、クロス項（面）の要素で構成されている。

抽出テキスト

コラム１－３－２図 値上げ・実質値上げの記事件数 実質値上げの記事件数は減少し、値上げ記事件数全体に占める割合も低下傾向 （１）値上げ・実質値上げの記事検索数 （２）実質値上げの記事割合 （実質値上げ記事件数/値上げ記事件数） （件） （件） （％） 45 2500 2.0 40 値上げ（目盛右） 1.8 35 2000 1.6 30 1.4 25 1500 1.2 20 1.0 15 1000 0.8 10 0.6 5 実質値上げ 500 0.4 0 0 0.2 0.0 I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ Ⅱ (期) I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ I Ⅲ Ⅱ (期) 2020 21 22 23 24 25 (年) 2020 21 22 23 24 25 (年) （備考） １．日経テレコンにより作成。 ２．記事検索数は、各キーワードが掲載された朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞（電子版）の 記事数を四半期ごとにカウント。 なお、小売の業態によって、価格変化効果と商品交代効果の強弱は異なる。スーパーマーケットでは、全体の傾向と同じく、2024年秋以降は、商品交代効果は横ばいの一方、価格変化効果が相対的に強まっており、コンビニエンスストアもこれに近い動きとなっている（コラム１－３－３図）。他方、ドラッグストアでは両効果の相対的な重要性に大きな変化はみられない。背景として、ドラッグストアにおいては、医薬品販売により安定的な収益を確保できることから、食料品等について継続商品の価格引上げを抑制しやすいといえる可能性があるとみられる。 コラム１－３－３図 店舗形態別の単価指数の推移 近年にかけてスーパーマーケットでは商品交代効果が低下、価格変化効果が拡大。ドラッグストアは商品交代効果が大きい （１）スーパーマーケット （２）コンビニエンスストア （前年比寄与度、％） （前年比寄与度、％） 14 単価指数（折線） 商品交代効果 10 単価指数（折線） 価格変化効果 12 8 商品交代 10 8 価格変化効果 6 効果 6 4 4 2 2 0 0 -2 クロス項 代替効果 -2 クロス項 代替効果 -4 7 7 7 6 (月) 7 7 7 6 (月) 2022 23 24 25 (年) 2022 23 24 25 (年) 79