川上の中間需要物価の変動が約1年後の食料品CPIに波及する傾向を分析し、今後の円高による物価抑制効果を展望する。
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狭義の食料品CPI(食料工業製品+生鮮肉)では、相関係数の低下は限定的であり、引き続き、輸入物価を中心とした川上の物価変動が1年程度のラグをかけて影響を与えるものと解される。同様のことは、中間需要ステージ2(ID2)と食料品CPIとの相関についても言える。このように、2025年以降の円高方向への動きによる輸入物価の下落は、1年程度の期間をかけて徐々に、食料工業製品を中心とした食料品CPIの抑制につながっていくことが期待される。 第1-2-8図 CPIの食料品物価と川上の中間需要物価の時差相関 川上の中間需要物価の変動は約1年後の食料品CPIに波及。ただし米や生鮮食品を含むCPIとの相関は近年低下 (1) 中間需要物価ステージ1(ID1)から食料品CPIへの時差相関係数 ①2018年1月~2023年12月 ②2018年10月~2025年5月 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 -0.2 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 (月) 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 -0.2 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 (月) (2) 中間需要物価指数ステージ2(ID2)から食料品CPIへの時差相関係数 ①2018年1月~2023年12月 ②2018年10月~2025年5月 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 -0.2 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 (月) 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 -0.2 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 (月) (備考) 1. 総務省「消費者物価指数」、日本銀行「最終需要・中間需要物価指数」により作成。 2. X月の時差相関係数は、CPIのデータ時期はそのままで、IDステージ1指数、IDステージ2指数のデータ時期をX月前にずらして算出。 76