内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.80

キーファクト

• 43DI: 主食用米の需給見通し判断DI (other)
• 30ポイント: 主食用米の需給見通し判断DIの前月比下落幅 (other)
• 24ポイント: 主食用米の価格見通し判断DIの前月比下落幅 (other)
• 35DI: 主食用米の価格見通し判断DI (other)
• 8.5%: 生鮮食品以外の食料品の対前年同月比上昇率 (other)
• 3-4%: CPIコアおよびコアコアの対前年同月比上昇率 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 食料品価格の動向と政府備蓄米の価格抑制効果に関する詳細な分析テキスト
• [text_block] 脚注および注釈セクション

抽出テキスト

材料価格が上昇し、物流費等の上昇もあいまって、菓子類や飲料、肉類といった広範な品目で価格引上げが生じたこと等がある12。 このうち、生鮮食品については、2025年1月をピークとして、キャベツ等葉物野菜を中心に価格上昇幅が縮小し、5月には、2021年10月以来約3年半ぶりに前年同月比で下落に転じるまで落ち着いた。一方、生鮮食品以外の食料品については、2025年5月時点で前年同月比8.5%と、2023年10月以来の高水準の上昇率まで高まっており、これが、CPIコア（生鮮食品を除く総合）やコアコア（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）の前年同月比上昇率を3～4%まで高めている主因となっている（第1-2-6図(1)、(2)、(3)、(4)）。 生鮮食品を除く食料品のうち、米については、農林水産省13によれば、銘柄米やブレンド米等で価格水準は若干異なるものの、平均価格は、2025年4月はおおむね横ばいで推移し、5月半ば以降やや低下した後、6月に入って以降は、随意契約による政府備蓄米の売渡しの価格抑制効果が表れ始めた（第1-2-6図(5)）。また、「米取引関係者の判断に関する調査」における2025年6月分結果では、主食用米の需給見通し判断DI（向こう3か月）14や価格見通し判断DI（向こう3か月）がそれぞれ過去最大の下落幅となっており、備蓄米の放出により需給緩和や価格抑制が進むとの見方が強まっている。一方、CPIにおいては、上記の政府備蓄米の売渡しによる価格抑制効果が直接的には反映されないことに留意が必要である。具体的には、CPIの基となる総務省「小売物価統計」における米の調査銘柄は、単一原料米について、市場で多く取引される代表的な品種（コシヒカリとコシヒカリ以外の単一品種）となっており、2025年3月以降買戻し条件付で売渡した政府備蓄米が含まれる複数原料米（ブレンド米）は調査対象外となっているほか、5月末以降随意契約により売渡した政府備蓄米についても対象に含まれていない。このように、同質の商品の価格動向を把握するというCPIの特性上15、政府備蓄米の売渡しによる直接的な価格抑制効果を捉えることは困 12 このほか、2024年夏の猛暑やその後の鳥インフルエンザの発生の影響で供給が減少したことから、2024年秋頃以降、鶏卵価格が上昇したことも物価上昇に寄与した。 13 農林水産省は(株)KSP-SPが提供する全国約1,000店舗のスーパーマーケットから収集したPOS情報を元にした米の平均価格を公表しているほか、今般の米価高騰を踏まえ、当面の間、日経POS情報（全国約1,200店舗のスーパーマーケットの販売情報）および業態別POS情報（全国約6,000店舗の小売店（スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等）の販売情報）に基づく米の平均価格も公表することとしている。なお、データの収集範囲が異なるため、これらの平均価格はそれぞれ異なる。 14 公益社団法人米穀安定供給確保支援機構が、全国の生産者、集出荷業者、卸・小売業者等の米取引関係者を対象に実施している調査で、DIは、当月の数値が前月と比較し100に近づけば、「需給が締まる」、「米価水準が高くなる」という見方が前月より強くなり、反対にゼロに近づけば、「需給が緩む」、「米価水準が低くなる」という見方が前月より強くなった傾向を示す。25年6月調査では需給見通し判断DIが43（前月から30ポイント下落）、価格見通し判断DIが35（前月から24ポイント下落）となっている。 15 CPIは、同質の商品の価格動向から作成されるものであるため、同一の商品の価格を継続して追跡することが原則となっている。一方、企業戦略や消費行動の変化により売れ筋も変化し得ることから、こ 72