内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.77

キーファクト

• 10円/m3: 都市ガス料金の支援：一般家庭等（2025年7月・9月） (other)
• 4円/kWh: 電気・ガス料金の支援：一般家庭等（2025年8月） (other)
• 175円: ガソリン価格（全国平均）の上限を1リットル当たり175円程度に抑制 (other)
• 2円/kWh: 電気・ガス料金の支援：一般家庭等（2025年7月・9月） (other)
• 17.5円/m3: 都市ガス料金の支援：一般家庭等（2025年8月） (other)
• 2.9%: 国内企業物価の対前年比寄与度（2024年6月） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 物価動向に関する解説文
• [chart] 国内企業物価の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 国内企業物価の前年比寄与度を示す積み上げ棒グラフ
• [mixed_chart] 国内企業物価指数と輸入物価指数の推移、および国内企業物価の前年比寄与度を折れ線グラフと積み上げ棒グラフで示しています。
• [text_block] BtoBサービス価格に関する解説文

抽出テキスト

2025 年年初以降の円安の進行の一服及び円高方向への動きによる輸入物価の下落傾向が、ラグを持って国内企業物価に波及することにより、物価上昇ペースが鈍化することが期待される。一方、米価格については、2025 年 5 月末以降実施されている随意契約による政府備蓄米の放出が、卸売事業者から小売業者への精米の販売価格にどの程度反映されていくか等に依存する7。また、政策要因については、同年 6 月 26 日から実施された、ガソリン価格（全国平均）の上限を 1 リッター当たり 175 円程度に抑制する予防的な激変緩和措置が、石油製品価格の抑制につながるほか、7 月～9 月に実施される電気・ガス料金支援8が、物価指数上、8 月～10 月の電気・ガス代の価格抑制につながることが期待される（第 1－2－3 図）。 第 1－2－3 図 国内企業物価指数 国内企業物価は、2024 年後半以降、米を中心に食料が押上げに寄与 （1）国内企業物価の推移 （2）国内企業物価の前年比寄与度 （2020年=100） （2020年=100） 150 200 12 （前年比寄与度、%） 10 総平均（折線） 140 輸入物価 180 8 化学製品 飲食料品・ （円ベース） 130 （目盛右） 160 6 鉄鋼 農林水産物 120 140 4 その他 110 120 2 0 100 国内企業物価 100 -2 石油・石炭製品 非鉄金属 90 80 -4 1 7 1 7 1 7 1 7 1 6 （月） 1 7 1 7 1 7 1 7 1 6 （月） 電力・都市ガス・水道 2021 22 23 24 25 （年） 2021 22 23 24 25 （年） -6 （備考）日本銀行「企業物価指数」により作成。国内企業物価は夏季電力料金調整後。 （BtoBのサービス価格は、賃金上昇の価格転嫁が進み、緩やかに上昇） また、サービスの企業間（BtoB）の取引価格である企業向けサービス価格指数は、緩やかな上昇が続いている。これは、主に、堅調なインバウンド需要の影響等もあって宿泊が上昇に寄与しているほか、運輸やソフトウェア開発、建築設計、警備等の人件費比率が高い品 7 なお、国内企業物価指数における「玄米」は、農林水産省が公表している相対取引価格が参照されている、当年産の特定の単一銘柄米に係る相対取引価格（出荷業者と卸売業者等の取引価格）を調査するものであり、集荷業者等を対象に入札により売渡しが行われた政府備蓄米のうち、令和6年産米の14万トンの価格は一部反映されているが、随意契約により直接小売業者等に売渡しが行われた政府備蓄米等の価格は一義的には反映されないと考えられる。 8 米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ（令和7年4月25日米国の関税措置に関する総合対策本部決定）の一環として、足元の物価高に対応する観点から、電気・ガス料金の支援が行われている。具体的には、一般家庭などが対象となる低圧契約では、2025年7月と9月の使用分に対して1キロワットアワー当たり2円、8月の使用分には2.4円の値引きが適用される。企業などが対象となる高圧契約では、7月と9月の使用分が1円、8月は1.2円の値引きとなる。また、都市ガス料金については、7月と9月の使用分は1立方メートル当たり8円、8月の使用分は10円の値引きが適用される。 69