内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.76

キーファクト

• 0.8%: 国内企業物価指数における玄米のウェイト (other)
• 1.2%: 国内企業物価指数における精米のウェイト (other)
• 5円: 補助開始による全国平均小売価格の引き下げ額 (other)
• 1円: 定額支援による小売価格の毎週の引き下げ額 (other)
• 185円程度: 2025年5月21日までの補助上限価格 (other)
• 170円: 燃料油価格激変緩和措置の発動上限価格 (other)
• 180円程度: 2025年1月15日までの補助上限価格 (other)
• 175円程度: 2024年12月18日までの補助上限価格 (other)

このスライドの図表

• [chart] 輸入物価（契約通貨ベース）の推移グラフ
• [chart] 輸入物価（円ベース）と為替の推移グラフ
• [line_chart] 輸入物価（契約通貨ベースおよび円ベース）と為替の推移を示す2つの折れ線グラフ。2021年から2025年までの石油・石炭・天然ガス、総平均、飲食料品・食料用農水産物、ドル円レートの推移が描かれています。
• [text_block] 国内企業物価指数の動向と背景に関する解説文
• [text_block] 米価格および燃料油価格激変緩和措置に関する注釈

抽出テキスト

第1-2-2図 輸入物価指数 輸入物価は契約通貨ベースでは横ばいも、円高方向への動きにより円ベースでは下落傾向 (1) 輸入物価（契約通貨ベース）の推移 (2) 輸入物価（円ベース）と為替の推移 (2020年=100) (2020年=100、円) 2021 22 23 24 25 (年) 1 7 1 7 1 7 1 7 1 6 (月) 2021 22 23 24 25 (年) 1 7 1 7 1 7 1 7 1 6 (月) (備考) 日本銀行「企業物価指数」、Bloombergにより作成。 (BtoBの財物価は、米価格の高騰が押上げ要因となり、上昇傾向が続く) 次に、国内物価について、企業間(BtoB)の財の取引価格を示す国内企業物価指数の動きをみると、2024年以降、2025年春頃にかけて緩やかな上昇傾向が続いている。背景としては、①円ベースの輸入物価の上昇が国内企業物価に緩やかに波及したことに加え、②2024年半ば以降、米価格の5の上昇を主因に食料が押上げ要因となっていることがある。こうした基調的要因以外に、政策要因としては、2025年以降は、1月〜3月に実施されていた電気・ガス料金の負担軽減支援事業が、2月〜4月の物価指数に反映されたことから、2、3月のエネルギー価格を抑制した一方、支援の縮小・終了を反映して、4、5月にかけては、エネルギー価格の押上げに寄与した。他方、ガソリン等石油製品については、燃料油価格激変緩和措置を組み立て2025年5月22日から導入された燃料油価格定額引下げ措置6により、国内企業物価における5月の石油製品は下落した。先行きについては、基調的な要因としては、 5 国内企業物価指数において、米は、出荷業者と卸売業者等との間で数量と価格が決定された主食用の相対取引の契約価格を加重平均した「玄米」(国内企業物価指数に占めるウェイト0.8%)と、精米を行う事業者と小売業者等(小売店、外食等)との取引価格である「精米」(同ウェイト1.2%)から成る。 6 燃料油の激変緩和措置は、燃料油(ガソリン、灯油、軽油、重油)の元売り事業者への補助金の支給を通じて、小売価格の急騰を抑制することにより、燃料油の消費者の負担を低減することを目的として、2022年1月27日から開始された。レギュラーガソリンについては、全国平均価格が1リッター170円を超えると措置が発動される形で開始され、2023年10月5日から2024年12月18日までは1リッター当たり175円程度、2024年12月19日から2025年1月15日までは同180円程度、2025年5月21日までは同185円程度を上限価格に補助が行われてきた。これに対し、燃料油価格定額引下げ措置は、ガソリン1リッター当たりの5月29日の全国平均小売価格が5円引き下がるように5月22日から補助が開始され、次の週以降、定額支援が10円に達するまで、全国平均の小売価格が毎週1円下がるように補助が追加された。また、2025年6月26日からは、中東情勢の混乱によるガソリンなど石油製品価格の急激な上昇に備え、需要の拡大が見込まれる7〜8月において、予防的な激変緩和措置が講じられている。 68