内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.66

キーファクト

• 0%ポイント: 個人・住宅資金需要判断DIの推移（2024年） (other)
• 1.0%: 新発10年物国債利回りの推移（2024年） (other)
• 0.5%: 住宅ローン金利（変動型）の推移（2024年） (other)
• 1.5%: 住宅ローン金利（10年固定型）の推移（2024年） (other)

このスライドの図表

• [chart] 住宅ローン金利等の動向を示す折れ線グラフ
• [chart] 個人・住宅資金需要判断DIの推移を示す折れ線グラフ
• [mixed_chart] 住宅ローン金利の動向と個人・住宅資金需要判断DIの推移を示す複合グラフ
• [text_block] 共同分譲住宅および貸家市場の動向に関する分析テキスト

抽出テキスト

(4) 住宅ローン金利等の動向 (%) 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 -0.5 2005 10 15 20 25 (年) 新築10年物 国債利回り 住宅ローン 10年固定型 住宅ローン 変動型 無担保コール レート・O/N 政策金利 (5) 個人・住宅資金需要判断DI (DI、「増加」-「減少」、%ポイント) 25 20 15 10 5 0 -5 -10 -15 -20 -25 2005 10 15 20 25 (年) (備考) 1. 総務省「住宅・土地統計調査」、国土交通省「住宅着工統計」、「建設工事費デフレーター」、各種金融機関住宅ローン金利情報、日本銀行「コール市場関連統計」、「主要銀行貸出動向アンケート調査」により作成。 2. (1)の月次推移(右図)は、季節調整値。 3. (2)は20代から40代の合計値。 共同分譲住宅(マンション等)については、同様に、建築コストの高止まり等による価格上昇に加えて、マンションに適した大規模土地取得が近年容易でないという事情もあって、先行指標である大規模土地取引面積をならしてみると、緩やかな減少傾向にある。着工戸数は振れを伴いながら、トレンドとしてはおおむね土地取引面積と整合的に推移しており、今後、緩やかな減少傾向をたどることが予想される(付図1-4)。なお、マンション価格については、特に東京都において、建築費や地価に比して、近年高騰が続いており、需要面からみると、コロナ禍では減少していた都区部の人口が、外国人を中心に増加していることも影響しているとみられる(付図1-4)。 貸家については、月々の振れが大きいが、法人(不動産会社やREIT)による建設は底堅い一方、個人による建設は総じて低調に推移している。住宅取得価格の高騰により、貸家に対する需要は相対的に堅調とみられる一方、着工戸数の低水準での推移が続いている背景には、東京都区部を中心に賃料は上昇傾向にあるものの、全体の傾向として、建築費の高止まりや調達金利の上昇により、賃貸利回りの上昇が限定的であることに加え、東京都区部を中心に、宿泊施設や共同分譲住宅向けとの競合から用地取得が困難になっている点もあると考えられる。 (世帯構成変化で新築住宅需要が減少していく中、中古住宅市場の更なる活性化が重要) 次に、新設着工以外の住宅投資の動向について確認する。GDPの住宅投資には、新設着工に伴う投資額のほか、既存住宅の耐用年数の延伸など機能向上につながるリフォーム投資 58