内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.64

キーファクト

• 35%: 2025年3月の新設住宅着工戸数の前月比増加率 (other)
• 42%減少: 2025年4月の新設住宅着工戸数の前月比減少率 (other)
• -20%: 外食への支出金額の要因分解（2025年第I四半期） (other)

このスライドの図表

• [chart] 外食への支出金額の要因分解グラフ
• [chart] 外食の購入頻度と購入単価の要因分解グラフ
• [mixed_chart] 外食への支出金額の要因分解と外食の購入頻度と購入単価の要因分解を示す複合グラフ
• [text_block] 住宅投資に関する解説テキスト

抽出テキスト

（４）外食への支出金額の要因分解 （２０１９年同期比、％） ６０ ４０ ２０ ０ －２０ －４０ －６０ －８０ Ｉ ＩＩＩ Ｉ ＩＩＩ Ｉ ＩＩＩ Ｉ ＩＩＩ Ｉ ＩＩＩ Ｉ（年） ２０２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５（年） 購入頻度 名目支出金額 購入単価 （５）外食の購入頻度と購入単価の要因分解 （２０１９年同期比、％） ６０ ４０ ２０ ０ －２０ －４０ －６０ －８０ Ｉ ＩＩＩ Ｉ ＩＩＩ Ｉ ＩＩＩ Ｉ ＩＩＩ Ｉ ＩＩＩ Ｉ（年） ２０２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５（年） 購入頻度のうち購入世帯の購入回数 購入単価のうち 物価上昇要因 （一般外食） 実質支出金額 名目支出金額 購入頻度のうち 購入単価のうち 購入世帯割合 購入品目変更要因 （備考）１．総務省「サービス産業動態統計調査」、「消費者物価指数」、「家計調査」、観光庁「宿泊旅行統計調査」、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」、東京出入国在留管理局（成田空港支局、羽田空港支局）・大阪出入国在留管理局（関西空港支局）資料により作成。 ２．（１）の単価は消費者物価指数の宿泊料（全国旅行支援等の影響を除く）。交絡項は図中から除いている。 ３．（３）の期間合計は４／２５から５／６。 ４．（５）の購入世帯の購入回数は、購入頻度の変化率から購入世帯割合の変化率を差し引いた残差。購入品目変更寄与は、購入単価の変化率から物価指数の変化率を差し引いた残差。交絡項は図中から除いている。 （住宅投資は、建築費の上昇・高止まりの中で、低水準で推移） 次に、住宅投資について、新設住宅着工戸数をみると、足元ではおおむね横ばい圏内での推移が続いている（第１－１－３４図（１））。ただし、２０２５年３月は前月比＋３５％と急増した後、同年４月は前月比▲４２％と大きく減少し、５月も減少が続いたが、これは主に制度変更に伴う一時的な要因が影響している。具体的には、２０２５年４月施行の改正建築物省エネ法・建築基準法において、新たに着工される住宅の省エネ基準への対応について、それまで届出義務ないし説明義務であったものが、適合義務が課されることとなったこと等を見据え、貸家や持家（注文住宅）、分譲戸建（建売住宅）において駆け込みの着工が発生したとみられる。 形態別に住宅着工の動向をみると、持家や分譲戸建といった戸建住宅については、持家ニーズが相対的に小さい単身世帯の増加や、ニーズが相対的に大きい夫婦とこども世帯の減少等といった世帯構成の変化の中で、長い目でみて、その需要は緩やかな減少傾向にある。こうした中、建築コストの上昇・高止まりが続いていることもあって、戸建住宅の着工は基調として低水準で推移している（第１－１－３４図（２）、（３））。住宅ローン金利についてみると、長期金利（新発１０年債利回り）に連動する固定金利（１０年）や、政策金利（無担保コールレート（オーバーナイト物））に影響を受ける短期プライムレートが参照される変動金利は、いずれも上昇している（第１－１－３４図（４））。この中で、日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」における個人向け住宅ローンの資金需要判断ＤＩをみると、個人の住宅資金借入需要はやや減少傾向にあるものの、総じて横ばい圏内となっており、現時点で大きな変調はみられていない（第１－１－３４図（５））。ただし、物価上昇による消費者 ５６