内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.62

キーファクト

• 70%程度: 海外旅行者数はコロナ禍前と比べ3割程度低い水準 (other)
• 2025年5月速報値: 2025年5月の販売額（百貨店・スーパー等）の値 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 旅行および外食に関する消費動向の分析テキスト

抽出テキスト

(備考) 1. 日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、Gfkジャパンデータ、総務省「家計調査」、「消費者物価指数」、「小売物価統計調査関連分析」、経済産業省「商業動態統計」により作成。 2. (1)は、内閣府による季節調整値。 3. (2)の実質化には、消費者物価指数の食料から外食を除いた系列を用いた。内閣府による季節調整値。各系列は、総世帯の外食除く食料の支出金額と日本の世帯数の将来推計(全国推計)の世帯数を用いて1国全体の食料品支出金額を算出し、季節調整指数を作成。 4. (3)の購入単価は、二人以上の世帯。 5. (4)の販売額の食料品は、百貨店及びスーパーマーケットは「飲食料品」、コンビニは「ファーストフード及び日配食品」及び「加工食品」の合計、ドラッグストアは「食品」。各販売額(百貨店及びスーパーマーケットは「既存店ベース」)の前年同月比の後方3か月移動平均。2025年5月の値は速報値。 6. (5)は、スーパーマーケットとの価格水準差=ドラッグストアの平均価格-スーパーマーケットの平均価格。2023年及び2024年に発表された「小売物価統計調査関連分析」から作成しており、ポテトチップス、発泡酒(350ml)、炭酸飲料(500ml)、カップ麺(レギュラーサイズ)は2023年、ヨーグルト(400g入り)、チューハイ(350ml)、レトルトカレー(商標B)、パックご飯(「無菌包装米飯」)は2022年の民間データを用いた分析結果。 最後に、消費の過半を占めるサービスについて、旅行と外食の動向を確認する。旅行については、日本人延べ宿泊者数や、海外旅行者数(日本人出国者数)、交通機関利用状況をみると、総じて横ばい圏内で推移している(第1-1-33図(1)、付図1-3)。国内旅行については、インバウンド需要が引き続き堅調に推移する中で、宿泊代の上昇が顕著であり、日本人消費者の節約行動もあって、宿泊者数が下押しされているとみられる。海外旅行については、旅行者数は、コロナ禍後、徐々に回復しているものの、既往の為替レートの円安進行の中で、依然、コロナ禍前に比べ、3割程度低い水準にとどまっている。その中で、2025年の大型連休(ゴールデンウィーク)の国際空港利用者数をみると、外国人の入国者数が大幅に増加する一方で、日本人の出国者数も、前年比でやや増加し、海外旅行の回復傾向が継続していることが確認される。ただし、期間別の出国動向をみると、4月下旬の出国者数は前年比で減少する一方、5月初旬の出国者数は増加しており、旅行期間を短縮し、アジアなどより近隣諸国に旅行先をシフトさせている様子がうかがえる(第1-1-33図(3))。 外食について、「家計調査」から二人以上世帯の外食への名目支出金額をみると、緩やかな増加傾向にある(第1-1-33図(4))。名目支出金額を購入頻度(世帯平均の購入回数)と購入単価(1回当たりの支出金額)に分けると、外食の購入頻度は増加傾向にあり、2019年同期を大きく上回って推移している一方、購入単価は低迷している。ここで、購入頻度の変化は「購入世帯割合要因」と「購入世帯の購入回数要因」に、購入単価は「物価要因(CPI一般外食)」と「購入品目変更要因」に分解することができる。第1-1-33図(5)をみると、購入頻度については、購入世帯の割合は伸びていない一方で、購入世帯の購入回数は増加傾向にあることが分かる。また、購入単価については、CPIでみた物価は上昇傾向にある一方で、購入品目変更要因が押下げに寄与している。レジャーの対象として旅行を減らす代わりに、手近な場所での外食にシフトする人が増えている可能性や、食料品物価の高騰が続く中で内食・中食から外食に切り替えた結果、外食頻度が高まっていることが考えられる一方で、節約意識からより安価なメニューを選んだり、消費量を減らしたり 54