内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.60

キーファクト

• 2.9兆円: 2024年のドラッグストアにおける食料品の売上高 (other)
• 12.9兆円: スーパーマーケットにおける食料品の売上高 (other)
• 8.2兆円: コンビニにおける食料品の売上高 (other)
• 1.6兆円: 百貨店における食料品の売上高 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 物価上昇と消費者の節約行動、および小売業態間のシフトに関する分析テキスト

抽出テキスト

た買替え需要や、2020年春のコロナ禍初期における巣ごもり需要による購入から5年が経過する中で更新需要のサイクルが生じているとみられる（第1-1-32図(1)）。 非耐久財（消費の約3割）については、食料品の物価上昇率が高まる傾向が続く中で、名目消費は増加が続いている一方で、実質消費は減少傾向が続いている（第1-1-32図(2)）。ここで、実質値の算出に用いられる消費者物価指数（固定基準）においては、品目別のウェイトとして、現行基準では2019年と2020年の平均値で固定されているとともに、食料品等の品目の価格には、「小売物価統計」で選定された代表的な銘柄の調査価格が用いられている。このため、消費者行動が、相対的により安価な品目へのシフト（例えば、牛肉・豚肉から鶏肉への代替45）や、同じ品目でもより低価格のブランドや、より低価格で商品を提供する店舗へのシフトといった変化が生じても、それが統計に反映されないという点に留意する必要がある。実際、「家計調査」から、家計が実際に購入した価格である購入単価とCPIの対応品目の動きを確認すると、2022年以降、総じて購入単価の伸びがCPIの伸びを下回っている46。直近の2024年度について品目別にみると、米や牛肉、豚肉、キャベツやソース等の品目で購入単価の伸びがCPIの伸びを下回っており、節約行動が影響しているとみられる47（第1-1-32図(3)）。食料品の購入場所の代替という観点で、業態別に食料品売上高の推移をみると、2023年初以降、一貫してドラッグストアでの売上高の伸びがスーパーマーケット等の他の業態を上回って推移する傾向にある48（第1-1-32図(4)）。各種商品について、スーパーマーケットとドラッグストアの販売価格を比較した分析49によると、多くの品目において、概してドラッグストアの販売価格の方がスーパーマーケットよりも低く、こうした価格差が、消費行動の変化につながっていると言える（第1-1-32図(5)）。 45 肉類の間での消費の代替については令和7年6月の月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料を参照。 46 小林（2025）等 47 このほか、自動車や旅行、外食といった分野での消費者の節約行動の状況については小林（2025）を参照。 48 ドラッグストアにおける食料品の売上高は2024年で2.9兆円。これに対し、スーパーマーケットにおける食料品の売上高は12.9兆円、コンビニは8.2兆円、百貨店は1.6兆円となっている。 49 総務省「小売物価統計調査関連分析」による。 52