内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.59

キーファクト

• 3.5%: 消費者態度指数の試算における「2%以上〜5%未満」のウェイト (other)
• 10%: 消費者態度指数の試算における「10%以上」のウェイト (other)
• 1%: 消費者態度指数の試算における「2%未満」のウェイト (other)
• 7.5%: 消費者態度指数の試算における「5%以上〜10%未満」のウェイト (other)
• 8%程度: 消費の8%程度を占める耐久財の新車販売台数 (other)

このスライドの図表

• [chart] 政策不確実性の消費者マインドへの影響を示す折れ線グラフ
• [chart] 消費者マインドの実質家計消費への影響を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 政策不確実性の消費者マインドへの影響を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 消費者マインドの実質家計消費への影響を示す折れ線グラフ。横軸は期間（四半期）、縦軸は影響度（%）を示している。実線は平均的な影響、点線は信頼区間を表している。
• [text_block] グラフの注釈および推計手法の説明
• [text_block] 個人消費の現状分析に関する本文
• [text_block] 耐久財消費の形態別動向に関する本文

抽出テキスト

(3) 政策不確実性の消費者マインドへの影響 (ポイント) 1.0 0.5 0.0 -0.5 -1.0 -1.5 -2.0 -2.5 1 2 3 4 5 6 7 8 (四半期) (4) 消費者マインドの実質家計消費への影響 (%) 1.2 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 -0.2 -0.4 1 2 3 4 5 6 7 8 (四半期) (備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」、経済産業研究所「日本の政策不確実性指数」により作成。 2. (1) は二人以上の世帯。予想物価上昇率は「日ごろよく購入する品物の価格について、1年後どの程度になると思いますか」という問に対する世帯の回答結果のうち、上昇、下落ともに「2%未満」を1%、「2%以上〜5%未満」を3.5%、「5%以上〜10%未満」を7.5%、「10%以上」を10%として、それぞれの回答者割合で加重平均した値。 3. (2) 〜 (4) は、定数項のほか、政策不確実性指数（前年差）、家計消費デフレーター（前年比）、名目可処分所得（前年比）、家計の予想物価上昇率（二人以上世帯）、消費者態度指数（二人以上世帯、前年差）、実質家計消費（前年比）の6変数のVAR。推計期間は2009年4-6月期〜2024年10-12月期。また、構造ショックの識別にあたっては、上記の順に外生的であると仮定して、コレスキー分解を行った。ラグ次数はシュワルツ情報基準により選択された1を採用した。各変数に加わった1標準偏差分のショックに対する消費者マインド・実質家計消費への影響を示した。点線は95%信頼区間を示す。 以上のように、2024年以降、雇用・所得環境の改善や、株式等のキャピタルゲインもあいまった金融純資産の増加は、個人消費を支える要因として作用しているものの、身近な品目の物価上昇の継続が予想物価上昇率を通じて、消費者マインドを下押しし、個人消費が、所得の伸び等に比べて力強さを欠く要因になっているものと考えられる43。 (食料品消費は減少傾向が続き、より安価な商品・店舗での購入にシフトしている) このほか、個人消費について、形態別の動向についても確認したい。まず、消費の8%程度を占める耐久財のうち、新車販売台数については、2024年初に、認証不正問題に伴う生産・出荷停止事案により大きく落ち込んだ後、その影響から回復し、振れを伴いながらも44緩やかな持ち直し傾向が続いている。家電販売については、2024年末頃以降、緩やかな増加傾向がみられる。携帯電話については、スマートフォンの新商品発売の効果もあって増加傾向にあるほか、パソコンについては、2025年秋にOSのサポートが終了することを控え 43 第2章第1節では、内閣府が独自に行った調査に基づきながら、平均消費性向が低下傾向にある背景として、物価上昇による消費者マインドへの影響のほか、所得増加の背景の違い（恒常的なものか一時的なものか）や老後など将来不安の影響を含めてより広範に議論する。 44 認証不正問題による出荷停止後も、これを受け改正された法規への一部メーカー車種の対応の遅れや、自動車部品工場での爆発事故の影響で一部メーカーの生産が一時停止したことなどにより新車販売台数には振れがみられる。 51