予想物価上昇率や経済の不確実性が消費者マインドを低下させ、それが個人消費を抑制するメカニズムをVAR分析で示した。
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図(2))、予想物価上昇率の高まりが続いたことが、消費者マインドを継続的に押し下げてきたことが分かる。これに加えて、経済に関する不確実性の高まりも消費者マインドに影響を与え得る。ここでは、不確実性を示す指標として、前掲第1-1-26図と同様に政策不確実性指数を用い、VARモデルにより消費者マインドに係るインパルス応答関数を確認する。結果によると、予想物価上昇率と同様に、短期的に消費者マインドを有意に下押しする影響があることが示される(第1-1-31図(3))。米国による相互関税の発表がなされた2025年4月の消費者態度指数が一時的に急落した背景には、こうした不確実性の高まりも影響したとみられる。消費者マインドの低下は、翻って、個人消費を抑制する要因となる。消費者マインドから個人消費への影響をインパルス応答関数からみると、消費者マインドの低下は、先行き1年近くにわたって、統計的に有意に個人消費を押し下げるということが確認される(第1-1-31図(4))42。 第1-1-31図 消費者マインド等の動向 予想物価上昇率や不確実性の高まりは消費者マインドを下押しし、マインドの低下は消費を押し下げ (1)消費者マインドと家計の予想物価上昇率 (2)予想物価上昇率の消費者マインドへの影響 45 40 35 30 25 20 1 7 1 7 1 7 1 7 1 2021 22 23 24 25 (年) (月) 予想物価上昇率(目盛右) 消費者態度指数 (%) 7 6 5 4 3 2 1 0 1.0 0.5 0.0 -0.5 -1.0 -1.5 -2.0 1 2 3 4 5 6 7 8 (四半期) (ポイント) 42 消費者マインドに関するVAR分析については、小林(2025)を参照。 50