内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.53

キーファクト

• 4%前後: 2024年以降のマクロ的な家計貯蓄率は、4%前後で高止まった状況にある。 (other)
• 0%ポイント: 実質機械設備（2015年基準）の四半期別推移（15期目）の実績値 (other)

このスライドの図表

• [chart] 実質機械設備の推移を示す折れ線グラフ
• [text_block] グラフの出典および注釈
• [text_block] 個人消費の動向に関する解説文

抽出テキスト

（３）実質機械設備 （％ポイント） 0.6 0.4 0.2 0 -0.2 -0.4 -0.6 -0.8 -1 -1.2 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 （四半期） （備考） 1. 内閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計季報」、経済産業省「鉱工業指数」、「第３次産業活動指数」、経済産業研究所「日本の政策不確実性指数」により作成。詳細は付注１－２を参照。 2. （１）、（２）、（３）について、破線、点線は１標準偏差バンドを示す。 （個人消費は、賃金など可処分所得の伸びに比べて緩やかなものにとどまる） 次に、家計部門の支出のうちＧＤＰの過半を占める個人消費について、ＧＤＰ統計により実質値の動向をみると、2024年４－６月期から2025年１－３月期にかけて４四半期連続で増加している。ただし、第１－１－２７図のとおり、家計可処分所得が2024年以降、賃金上昇の効果や後述する各種支援策もあって水準が切り上がっているのに対し、個人消費の伸びは緩やかなものにとどまっている。この結果として、マクロ的な家計貯蓄率は、2024年以降は４％前後と、コロナ禍前を上回った水準で高止まった状況にある。ここで、実質個人消費について、実質家計可処分所得や実質家計金融純資産、高齢化要因等により説明する回帰式を推計し38、理論値と実績値の関係をみると（第１－１－２８図）、2024年に入って以降の個人消費の動きは、実質可処分所得等の要素により説明される理論値に比べると、幾分弱く推移していることが分かる。 38 内閣府（2024）等では、コロナ禍前の2019年までの個人消費と可処分所得等との長期均衡式を推計し、回帰式から得られる理論値と実績値の比較を行っているが、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行から約２年が経過したことも踏まえ、コロナ禍期間にダミーを設定した上で長期均衡式を再推計したことから、内閣府（2024）とは理論値の結果が異なる。推計方法の詳細は付注１－３を参照。 45