内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.50

キーファクト

• 21.1%: 日本の設備投資に占める知的財産投資のシェア（直近年） (other)
• 4.8%: 研究開発投資の計画（2025年度見込み・前年度比） (other)

このスライドの図表

• [chart] ソフトウェア投資の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 研究開発投資の計画と実績を示す棒グラフ
• [line_chart] ソフトウェア投資の推移を示す折れ線グラフ（名目と実質、2021年から2025年）
• [bar_chart] 研究開発投資の計画と実績の棒グラフ（前年度比、%）
• [chart] 主要国における設備投資に占める知的財産投資シェアの比較棒グラフ
• [bar_chart] 官民の設備投資に占める知的財産投資のシェアを示す棒グラフ
• [text_block] 図表の注釈および出典情報

抽出テキスト

ランス、ドイツ、韓国といった多くの国において上昇しているが、この間、日本についてはイタリアと共に、むしろ知的財産投資比率がやや低下している（第1-1-24図）。このように、我が国の知的財産投資は増加しているものの、国際的にみれば、依然として拡大余地がある。こうした無形資産投資を促進することにより、資本投入や全要素生産性の向上につなげ、潜在成長率の引上げに努めることが重要である。 第1-1-24図 知的財産生産物投資の動向 ソフトウェア等の知的財産投資は増加傾向も、投資に占めるシェアは過去10年でほぼ横ばい （1）ソフトウェア投資 （兆円） 2.2 ※太線は3MA 2.0 1.8 1.6 1.4 1.2 1 7 1 7 1 7 1 7 1 4（月） 2021 22 23 24 25（年） （2）研究開発投資の計画と実績 （前年度比、%） 12 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 12月時点計画 実績 6月時点計画 2017 18 19 20 21 22 23 24 25（年度） （3）官民の設備投資に占める知的財産投資のシェア (%) 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 30.7 38.8 27.7 31.4 28.9 28.8 23.9 27.2 23.3 26.8 26.5 26.1 21.1 19.7 米国 フランス 英国 ドイツ 韓国 日本 イタリア 2014年 直近年 （備考） 1. （1）は、総務省「サービス産業動態統計調査」、日本銀行「企業向けサービス価格指数」により作成。点線は内閣府による季節調整値、太線は季節調整値の後方3か月移動平均。実質値は、名目値を企業向けサービス価格指数（受託開発ソフトウェア（除組込み））で除して算出。2023年12月以前は、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」の前年伸び率で割り戻して接続させた試算値。 2. （2）は、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」。全規模全産業。12月時点計画のうち2017年度、2021年度、2023年度は、同年度に行われた調査対象企業の定例見直し後の計数であり、実績と比較可能。6月時点計画は、2017年度、2021年度、2023年度は、調査対象企業の定例見直し前の計数であり、これらの年度値については12月時点計画、実績と接続していない点に留意。 3. （3）は、内閣府「国民経済計算」、OECD Data Explorerにより作成。直近年は米国と韓国は2023年、それ以外の国は2024年。住宅を除く名目総固定資本形成（民間・公的）に占める知的財産投資のシェア。 42