内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.479

キーファクト

• 2015年基準: 国民経済計算の2015年基準（連鎖方式）を使用 (other)
• 30人以上: 毎月勤労統計の事業所規模30人以上の事業所データ (other)

このスライドの図表

• [text_block] 概要および算出方法の計算式
• [table] TFP算出に使用する変数定義とデータソースの対応表

抽出テキスト

付注3-4 企業レベルのTFPの算出方法 1. 概要 経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」の調査票情報を用いた各企業のTFP（全要素生産性）は、森川（2007）等を参考に、以下の方法によって簡易的に算出した。 2. 算出方法 (1) 計算式 生産要素として資本と労働を考慮した次の生産関数を想定し、両辺を対数変換してTFPを算出。 Y_{i,t} = A_{i,t} K_{i,t}^{α} L_{i,t}^{1-α} ln TFP_{i,t} ≡ ln A_{i,t} = ln Y_{i,t} - α ln K_{i,t} - (1 - α) ln L_{i,t} (2) 変数の定義と使用データ等 変数 定義 使用データ等 Y_{i,t} 付加価値額 (営業利益+給与総額+租税公課+減価償却費+動産・不動産賃借料) / GDPデフレーター ※GDPデフレーターは、内閣府「国民経済計算」の2015年基準（連鎖方式）を使用。 K_{i,t} 資本投入量 (有形固定資産額×稼働率) / 設備投資デフレーター ※稼働率は、経済産業省「鉱工業指数」の稼働率指数と日本銀行「全国企業短期経済観測調査」の生産・営業用設備判断DIを用いて推計。 ※設備投資デフレーターは、内閣府「国民経済計算」の2015年基準（連鎖方式）の民間企業設備デフレーターを使用。 L_{i,t} 労働投入量 (常時従業者数-パートタイム従業者数) ×一般労働者の総実労働時間 +パートタイム従業者数×パートタイム労働者の総実労働時間 ※総実労働時間は、厚生労働省「毎月勤労統計」（事業所規模30人以上の事業所）の産業別データを使用。 A_{i,t} TFP 資本と労働の投入量だけでは測れない付加価値の押上げ要因 α 資本コストのシェア 資本コスト / (資本コスト+労働コスト) ※資本コスト=有形固定資産額×金利+減価償却費+動産・不動産賃借料。 ※労働コスト=給与総額。 ※金利は、日本銀行「貸出約定平均金利」の国内銀行（ストック、総合）の値を使用。 (備考) i は企業、t は時点を表す。 471