内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.459

キーファクト

• 13.9%: 金融教育を受けた経験がある人の割合（18～29歳） (other)
• 5.4%: 金融教育を受けた経験がある人の割合（60～79歳） (other)
• 6.2%: 金融教育を受けた経験がある人の割合（30～59歳） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 金融教育の普及と世代別のリスク選好に関する分析テキスト

抽出テキスト

選好も、欧米に近い推移をたどるようになった可能性が示唆される。理由として、2005 年以降、金融教育の普及により、若年層ほど金融リスクに対する理解が深まっていることが考えられる。金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」（2022 年）によると、学校等で金融教育を受けた経験がある人は、18～29 歳では 13.9%だが、30～59 歳では 6.2%、60～79 歳では 5.4%と、年齢が上がるごとに、金融教育を受けた経験がある割合は低下している。あるいは、2005 年時点では今よりも世代による違いが大きかった可能性もありうる。それぞれの世代（例えば、1960 年代生まれ、1970 年代生まれ）は年齢を重ねるごとにリスク回避的になっていくが、世代の特性としてリスク選好の高い世代・低い世代が存在するような場合、ある一点で比較すると、年齢が高いほどリスク愛好的に見える（例えば、40 代時点の 1960 年代生まれより、30 代時点の 1970 年代生まれの方がリスク回避的である、等）可能性がある。 451