内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.451

キーファクト

• 2003年: 共働き比率要因の算出における基準年 (other)
• 2003年: 各世帯類型の消費性向低下要因の算出における基準年 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 共働き比率要因の定義と計算式
• [text_block] 各世帯類型の消費性向低下要因の定義と計算式

抽出テキスト

（2）共働き比率要因 （1）で計算した貸家・持ち家比率を固定した場合の世帯ごとの消費額と可処分所得を用いて、有業者一人世帯のシェアを基準年（2003年）で固定し、平均消費性向を計算。（1）で計算した平均消費性向との差を共働き比率要因GAPt2と定義。 Ct2 = C1i,t × W2003 + C2i,t × (1 - W2003) Yt2 = Y1i,t × W2003 + Y2i,t × (1 - W2003) APCt2 = Ct2 / Yt2 GAPt2 = APCt1 - APCt2 （3）各世帯類型の消費性向低下要因 （2）で計算した平均消費性向と基準年（2003年）の平均消費性向の差を、各世帯類型の消費性向低下要因GAPt3と定義。 GAPt3 = APCt2 - APC2003 443