内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.445

キーファクト

• 0.7ポイント: 非木造住宅における経年変化分の調整係数（年率） (other)
• 0.8ポイント: 木造住宅における経年変化分の調整係数（年率） (other)
• 6か月: 東京都における平均募集期間から入居までの期間 (other)

このスライドの図表

• [table] 回帰分析等で使用される変数の定義表
• [text_block] 募集家賃指数に基づくCPI推計の背景と目的
• [text_block] ストック家賃指数の算出方法と計算式
• [text_block] CPI民営家賃の推計値作成における経年変化調整

抽出テキスト

rebar_i = { 1 (i: 鉄筋系) 0 (i: その他) 構造ダミー (木造基準) ※steel_i (鉄筋系) も同様 age_i 築年数 (年) floor_i 物件の階数 (階) station_score_i 最寄り駅スコア (最寄り駅から東京駅、新宿駅までのそれぞれの所要時間の合計に乗り換え回数を加えたもの) distance_from_station_i 最寄り駅からの徒歩距離 (分) (2) 募集家賃指数に基づく東京都区部CPI民営家賃の推計値の作成 消費者物価指数の民営家賃は、入居者が直面している賃料 (ストック家賃) を基に作成され、経年変化の品質調整がなされていないという理由から、(1) で作成した募集家賃とかい離する。募集家賃の先行性を考慮して、入居者が同一物件に住み続ける間は家賃の変動がなく、入居者の退去から空室期間を経て、新たな入居者が決定した時点から、改定後の賃料が発生するという状況を想定するとともに、品質変化 (経年劣化) による家賃上昇率の変化分を割り戻すことにより、以下のとおり、東京都区部CPI民営家賃の推計値を作成した。これをCPIの実績値と比較することにより、募集家賃指数のCPI民営家賃に対する先行性と整合性を確認することとした。 ① ストック家賃指数 当月のストック家賃指数は、前月の指数から、当月の入居者入替えが発生していない分は据え置き、入替え発生分は別途算定したストック家賃上昇率Rtを乗じて作成した。ここで、ストック家賃上昇率Rtは、(1) の募集家賃指数を基に、当月から過去10年間まで遡り、それぞれの居住期間に応じた募集家賃の上昇率を加重平均して算定。また、1か月当たりの入居者の入替率Cは、「平均居住期間+入居までのラグ (6か月)」の逆数である2.5%と定めた。算定にあたって、小林 (2017) の生存率モデルを基に平均居住期間を求めるとともに、入居までのラグについては、東京都における平均募集期間の約5か月に成約から入居までの1か月を加えた6か月とした。 Pt = Pt-1 × ((1 - C) + C × Rt) Pt: ストック家賃指数、C: 一月当たりの入替率 (2.5%)、Rt: ストック家賃上昇率、t: 時点 ② 募集家賃指数に基づく東京都区部CPI民営家賃の推計値 総務省 (2021) により公表されている、経年変化分の調整係数を用いて、①作成したストック家賃指数から以下の式で経年変化分を除くことにより、消費者物価指数の公表値を再現した。調整係数は、木造が年率0.8ポイント、非木造が年率0.7ポイントとなっているが、 437