内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.442

キーファクト

• 0.84: 消費関数の推計における決定係数R2 (other)
• 0.95: 消費関数の推計におけるダービン・ワトソン比 (DW比) (other)

このスライドの図表

• [text_block] 概要およびデータソースの説明
• [text_block] 回帰式の数式と統計的有意性に関する注釈

抽出テキスト

付注1-3 消費関数の推計について 1. 概要 マクロの消費関数について、実質民間最終消費支出を被説明変数、実質可処分所得及び実質家計純金融資産残高、高齢化率等を説明変数とする以下の回帰式を推定した。推計期間は、2002年1-3月期から2024年10-12月期までとしている。ただし、消費関数の推計結果は前提となるデータや推計の方法によって大きく異なるため、結果については幅をもって解釈する必要がある。 2. データ 内閣府「国民経済計算」、日本銀行「資金循環統計」、総務省「人口推計」 3. 推計方法 (1) 推計式 ln(Ct) = 0.87 ln(DYt) + 0.11 ln(FAt-1) - 1.54 ln(OLDt) + 0.27 (ln(DYt) × ln(OLDt)) (15.8) (2.7) (-5.4) (5.4) - 0.02 Dum2008 - 0.02 Dum2011 + 0.05 Dum2014 - 0.03 Dum2019 (-10.3) (-4.7) (14.4) (-7.2) - 0.15 Dum2020Q2 - 0.05 Dum2020Q3 (-10.3) (-10.0) ※パラメータ下段の()内はt値を示している。ダービン・ワトソン比が 0.95 と正の系列相関が疑われるため、ニューイ・ウエストのHAC分散共分散行列を用いた。パラメータは、すべての説明変数について1%水準で有意となった。 決定係数R2: 0.84 DW比 : 0.95 (2) 変数の定義と使用データ等 変数名 定義 Ct t期における実質民間最終消費支出(季節調整値) DYt 実質可処分所得(季節調整値) FAt 実質家計純金融資産残高 ※実質化に当たっては、内閣府「国民経済計算」の家計最終消費支出(帰属家賃除く)でデフレート OLDt 全人口に占める65歳以上人口の割合 Dum2008 リーマンショックによる消費への影響があった2008年第4四半期~2009年第1四半期に1をとるダミー変数 434