内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.430

キーファクト

• 14.7%: 日本の財・サービスの調達先（中間需要）：ASEANの割合 (other)
• 33.2%: 日本の財・サービスの調達先（最終需要）：中国の割合 (other)
• 15.3%: 日本の財・サービスの調達先（最終需要）：ASEANの割合 (other)
• 16.6%: 日本の財・サービスの調達先（中間需要）：中国の割合 (other)

このスライドの図表

• [chart] 日本の財・サービスの調達先を示す円グラフ（中間需要）
• [chart] 日本の財・サービスの調達先を示す円グラフ（最終需要）
• [chart] 経済連携協定締結による貿易拡大効果を示す棒グラフ
• [text_block] 図表に関する注釈および出典情報

抽出テキスト

付図3-4 日本の財・サービスの調達先（中東含む） (1) 中間需要 (2) 最終需要 16.6% 14.7% 12.8% 11.5% 6.1% 4.3% 3.6% 3.1% 2.6% 24.7% 1.5% 1.6% 2.6% 2.6% 3.7% 11.9% 13.7% 15.3% 33.2% 13.9% 米国 ASEAN 中国 EU 韓国 英国 サウジアラビア 台湾 その他 中国 米国 韓国 台湾 オーストラリア ASEAN EU 英国 アラブ首長国連邦 その他 (備考) 1. ADB “Multiregional Input-Output Table” により作成。自国内からの調達分は除く。 2. 2023年の名目値。 3. ASEANは、ミャンマーを除く9か国の合計。 付図3-5 経済連携協定締結による貿易拡大効果（世界全体） (%) 100 80 60 40 20 0 -20 -40 42.0 *** 6.3 *** 6.4 *** -6.3 *** 8.9 *** 70.6 *** FTAダミー GDP(輸出国) GDP(輸入国) 距離 共通言語ダミー 隣接国ダミー (備考) 1. フランス国際経済予測研究センター（CEPII） “CEPII Gravity Database” により作成。***は1%水準で統計的に有意であることを表す。 2. Santos Silva and Tenreyro (2006) で提唱されているポワソン疑似最尤推定法を用いた重力モデルによって推定。被説明変数には、輸出入額、説明変数には、FTAダミー、輸出側の米ドル建て名目GDP（対数）、輸入側の米ドル建て名目GDP（対数）、両国の中で最も人口の多い都市間の距離（対数）、共通言語ダミー、隣接国ダミー、年ダミー、輸出国ダミー、輸入国ダミーを採用。期間は1962年～2020年。 3. GDP（輸出国・輸入国）、距離については、これらの変数が10%増加したとき、貿易額が何%増加するかを表している。推定の詳細は、付注3-3参照。 422