内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.43

キーファクト

• 10ポイント: コロナ発生後の製造業の雇用人員判断DI（四半期2後） (other)
• -45ポイント: 2025年時点の非製造業の雇用人員判断DI（水準値） (other)
• -35ポイント: 2025年時点の全産業の雇用人員判断DI（水準値） (other)
• -20ポイント: 2025年時点の製造業の雇用人員判断DI（水準値） (other)
• -45ポイント: リーマンショック後の製造業の雇用人員判断DI（下限値） (other)

このスライドの図表

• [chart] 雇用人員判断DIの長期推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 1984年から2025年にかけての、全産業、製造業、非製造業における雇用人員判断DI（「過剰」-「不足」）の長期推移を示す折れ線グラフ。
• [line_chart] 過去の各種経済ショック（リーマンショック、コロナ発生、米中貿易摩擦）の発生前後における製造業の雇用判断DIの推移を示す折れ線グラフ。
• [chart] 製造業における経済ショック前後のDI動向比較グラフ
• [chart] 非製造業における経済ショック前後のDI動向比較グラフ
• [text_block] 新規求人数および民間求人指数の動向に関する解説文

抽出テキスト

第1-1-18図 企業の人手不足感（雇用人員判断DI） 企業の人手不足感は、非製造業を中心に1990年代初頭のバブル期以降で最も高い水準が続く (1) 長期推移（全規模、業種別） (DI、「過剰」-「不足」、%ポイント) 40 30 20 10 0 -10 -20 -30 -40 -50 -60 1984 90 95 2000 05 10 15 20 25 (年) 製造業 非製造業 全産業 (2) 過去の各種経済ショックの発生前後における雇用人員判断DIの動向（全規模、業種別） ①製造業 (DI、「過剰」-「不足」、%ポイント) 45 30 15 0 -15 -30 -45 -2 -1 0 1 2 (イベント発生前後の四半期数) ①リーマンショック前後 ②コロナ発生前後 ③米中貿易摩擦開始前後 ②非製造業 (DI、「過剰」-「不足」、%ポイント) 45 30 15 0 -15 -30 -45 -2 -1 0 1 2 (イベント発生前後の四半期数) ③米中貿易摩擦開始前後 ①リーマンショック前後 ②コロナ発生前後 (備考) 1. 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。 2. (2) について、①のリーマンショックは2008年第3四半期、②コロナ発生は2020年第1四半期、③米中貿易摩擦は2018年第3四半期をイベント発生時点としている。 関連して、先行性が高い新規求人数（ハローワークにおける新規求人数）の動向をみると、全体として現時点では横ばい圏内で推移しており、個別の追加関税が課されている輸送用機械等においても、特段の変調がみられるわけではない(第1-1-19図(1))。ただし、過去のショック時は、リーマンショックやコロナ発生後に新規求人数が大きく減少したことから、こうした先行指標の動向には細心の注意を払う必要がある(第1-1-19図(2))。民間職業紹介を通じた求人指数32(原数値、後方4週移動平均)をみると、製造部門の職種の求人を含め、現時点では大きな変動はみられない(第1-1-19図(3))。なお、民間 32 本報告における民間職業紹介の求人等は、インターネット上の100以上の媒体における求人広告をスクレイピングしたデータであるHRog賃金Nowにおける求人数等を指し、職業安定法(昭和22年法律第141号)上の職業紹介とは一致しない。 35