内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.41

キーファクト

• 2.6%: 2024年初頭の完全失業率（季節調整値） (other)
• 2.4%: 2019年時点の完全失業率（季節調整値） (other)
• 180万人: 2024年初頭の完全失業者数（季節調整値） (other)
• 165万人: 2019年時点の完全失業者数（季節調整値） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経済ショックと失業率の関係に関する分析テキスト
• [line_chart] 完全失業率と完全失業者数の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 完全失業率と完全失業者数の推移を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

な失業が多いと言える。ここで、米国の関税措置という外生的なショックによる完全失業者への影響を考える上で、非自発的な離職に伴う失業者数について、過去の各種経済ショックの発生前後の状況を確認する（第１－１－１７図（３））。具体的には、①リーマンショック（2008年9月）、②新型コロナウイルス感染症の国内初感染者の発生（2020年1月）（以下「コロナ発生」という。）のほか、③第一次トランプ政権時の対中国追加関税の開始（2018年7月）の前後6か月の動きを確認する31と、いずれの場合もショック前はおおむね横ばいの推移であったのに対し、ショック後は、①②のケースでは増加に転じ、③については横ばい傾向が継続していたことが分かる。①については、世界的な金融危機による世界経済の収縮、②については感染拡大不安からの外出自粛等による経済活動の低下と、比較的短期的に労働需要への影響が発現するショックであったのに対し、③は、我が国にとっては、米中間の貿易摩擦激化に伴う間接的なショックであり、企業の人手不足感が高い状況にあったこともあって、我が国の労働需要に与える影響は限られていたと考えられる。第１－１－１７図 失業率の動向 失業率にも特段の変調はみられないが、米国関税措置の影響が非自発的失業者数に与える影響には留意 （１）完全失業率、完全失業者数 （万人） （％） 230 3.2 210 3.0 190 2.8 170 2.6 150 2.4 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 45 2.2 2019 20 21 22 23 24 25 （月） （年） 31 景気循環（景気基準日付）との関係では、①についてはリーマンショックに先立つ2008年2月を景気の山とする景気後退局面の中、②については、2018年10月を山とする景気後退局面の中であるのに対し、③については、3か月後の2018年10月に景気の山を迎えている。 33