内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.403

キーファクト

• 55%: 上位10%の中小企業における現預金比率（2007年度） (other)
• 17.5%: 中小企業の中央値における現預金比率（2007年度） (other)
• 67%: 上位10%の中小企業における現預金比率（2022年度） (other)
• 26%: 中小企業の中央値における現預金比率（2022年度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 分析の背景とROE低下の要因に関する解説テキスト
• [chart] 当期純利益率の分布を示すカーネル密度グラフ
• [chart] 総資本回転率の分布を示すカーネル密度グラフ
• [text_block] 図表に関する注釈および補足説明

抽出テキスト

られない一方で、上位25%の企業は、総資本回転率・財務レバレッジ共に分布が左にシフトしている。このように、上位企業のROEの低下は、総資本回転率や財務レバレッジの低下を背景に生じていると考えられる（第3-2-25図（2）、（3））。 背景には、前掲第3-2-24図（5）にあるように、中小企業全体として現預金比率が長期的に上昇している中で、現預金比率上位の中小企業においては、より高いペースで現預金を積み増していることがある。例えば、中央値では、現預金比率は2007年度の17.5%から2022年度の26%程度と+8.5%ポイント程度の上昇であるのに対し、上位10%企業は55%から67%と+12%ポイントの上昇となっている。くわえて、第3-2-25図（4）のとおり、ROE上位の中小企業において、現預金比率の分布の山が右にシフトし、現預金をより大きく保有する企業の割合が拡大しており、収益力のある企業群において、現預金の形で余剰資金が増加し、結果的に資本効率が低下している面もあることが示唆される24。 第3-2-25図 ROE上位・下位別にみた中小企業の収益性指標の分布 現預金比率が上昇する中で、上位の中小企業で、より高いペースで現預金を積み増し （1）当期純利益率 （カーネル密度） 1 0.8 0.6 0.4 0.2 0 ROE上位25%（2013年度） ROE下位25%（2013年度） ROE上位25%（2022年度） ROE下位25%（2022年度） 0 2 4 6 8 10 12 (%) （2）総資本回転率 （カーネル密度） 0.7 0.6 0.5 0.4 0.3 0.2 0.1 0 ROE下位25%（2022年度） ROE下位25%（2013年度） ROE上位25%（2022年度） ROE上位25%（2013年度） 0 1 2 3 4 5 (回) 24 総資本回転率と財務レバレッジをROEの上位と下位に分けて過去10年程度の変化を確認すると、総資本回転率は、ROE下位企業ではおおむね横ばいであるのに対し、ROE上位企業では低下している（付図3-7）。ROE上位企業では、売上の増加ほどには、売上債権や棚卸資産、固定資産が増えない中で、現預金が増加し、結果として総資本回転率の低下につながっているとみられる。 395