内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.401

キーファクト

• 11.7%: 中小企業（ROE上位10%）の当期純利益率（2022年度） (other)
• 25%: 中小企業の現預金比率（2023年度） (other)
• 10%: 大企業の現預金比率（2023年度） (other)
• 15%: 中堅企業の現預金比率（2023年度） (other)
• 6%: 中小企業（ROE上位10%）の当期純利益率（2008年） (other)

このスライドの図表

• [chart] 現預金比率の推移を示す折れ線グラフ（中小企業、中堅企業、大企業の比較）
• [line_chart] 企業規模別の現金比率の推移を示す折れ線グラフ
• [text_block] 中小企業の経営指標（ROE、利益率、総資本回転率、財務レバレッジ）に関する分析解説文

抽出テキスト

（２）現現金比率 （総資産比、％） 30 25 20 15 10 5 0 1960 70 80 90 2000 10 20 23（年度） 中小企業 中堅企業 大企業 （備考）財務省「年次別法人企業統計調査」により作成。いずれも全産業。有利子負債は、金融機関借入金と社債を合計して計算。 （ＲＯＥ上位の中小企業でも、より多くの企業が現預金を積み増している） 以上は、中小企業全体の平均的な姿であるが、次に、中小企業庁「中小企業実態基本調査」23の調査票情報を用い、各経営指標のばらつきの程度を確認していく。まず、中小企業のＲＯＥについてみると、2015年頃以降、上位企業において低下し、下位企業ではおおむね横ばいで推移する中で、ばらつきが全体的に縮小していることが分かる（第３－２－２４図（１））。一方、当期純利益率をみると、コロナ禍など甚大な経済ショック時を除くと、長期的には下位企業も含めておおむね緩やかな改善傾向で推移していると言える（第３－２－２４図（２））。その中で、特に上位10％企業に着目すると、当期純利益率は世界金融危機時（2008年）の6％から直近の2022年度には11.7％まで大きく上昇している。中央値は同期間において1.6％ポイントの上昇となっており、これに比べると極めて高い上昇幅であり、経営パフォーマンスの高い中小企業は大きく利益率を向上させてきたことが分かる。 このように、収益力上位の中小企業は、利益率を一貫して上昇させている一方、ＲＯＥ上位の中小企業のＲＯＥは低下傾向がみられている。この点について、ＲＯＥは、総資本回転率（総資産に対する売上高の比率）、財務レバレッジ（自己資本に対する総資産の比率）、当期純利益率の積であるという関係を踏まえ、総資本回転率と財務レバレッジについて中小企業間のばらつきを確認する（第３－２－２４図（３）、（４））。これをみると、総資本回転率は上位企業を中心に低下しており、過去に比べ、保有資産の増加を売上高にしっかりと結び付けられていない様子がうかがえる。一方、財務レバレッジは、世界金融危機の2000年代後半以降、上位企業で低下してきたのに対し、下位企業はレバレッジがマイナス（債務超過）からマイナス幅を縮小し、近年はプラスに転じている。つまり、債務超過の企業は減少してきている。 23 ここからは「中小企業実態基本調査」が調査対象とする法人企業を中小企業としている。同調査における中小の法人企業は、資本金5千万円～3億円以下（業種により基準が異なる）又は従業員50～300人以下（業種により基準が異なる）。 393