内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.395

キーファクト

• 10000: 市場が完全独占に近い場合の指数の最大値 (other)
• 50人以上: 経済産業省企業活動基本調査の対象となる従業員数 (other)
• 3000万円以上: 経済産業省企業活動基本調査の対象となる資本金 (other)
• 4600: 3つの企業で構成される市場における独占に近い指数の値 (other)

このスライドの図表

• [text_block] HHIの定義、算出手法、および日本国内の産業におけるHHIの推移分析に関する解説文。

抽出テキスト

うした指標はいずれも上昇しており、少数企業の支配力が高まっている点が指摘されている。我が国についてみると、収益率の上昇がみられる一方で、我が国企業のマークアップ率13については、内閣府（2023）等における分析のとおり、長期的におおむね横ばい圏内で推移しており、企業の価格支配力が高まっている状況にはない。 ここでは、我が国のHHIの動向を確認する。HHIは、我が国では公正取引委員会が企業結合ガイドラインの指針において、企業結合が独占に該当するか否かの判断基準として用いている指標であり、ある産業における企業の競争状態を測る指標の一つである。具体的には、当該産業における各企業の市場占有率の2乗を合算して算出される。例えば、三つの企業で構成される市場において、市場全体に占める売上高比率がそれぞれ60%、30%、10%の場合、HHIは4600（=60×60+30×30+10×10）となり、市場が独占に近いほど指数の値は10000に近づき、完全競争状態に近いほどゼロに近づく。 以下では、大中堅企業を対象とする「経済産業省企業活動基本調査」14の調査票情報を用いて、産業分類ごとにHHIを算出した。ここで、同調査の回答率は100%ではなく、産業分類の中には、毎年回答が得られていない売上高上位企業も存在する15。こうしたことから、HHIの前年差が大きい産業分類の売上高上位企業を確認し、倒産や廃業が発生していないにもかかわらず、データ取得ができない売上高上位企業については、決算公告などを確認して適宜補完することとした。また、産業分類のうち、電気・ガス・熱供給・水道業については、電力システム改革の下、発送電分離による新規参入や分社化等により、電力関係企業は大きく増加した（HHIの数値は大きく低下することになる）という特殊要因があるため、本分析から控除することとした。 まず、各産業のHHIを売上高ウェイトで加重平均した全産業ベースの結果をみると、年々の振れは大きいながら、長期的にならしてみれば緩やかな低下傾向にあると言える（コラム3-3-1図）16。製造業と非製造業に分けてみると、製造業の方がHHIは高い水準にある中で、この15年程度でおおむね横ばいで推移している一方、非製造業については、全産業と同様に、振れを伴いながら、緩やかな低下傾向で推移している。このように全体的な傾向として、我が国において寡占化が進んでいる点は確認されな 13 企業の限界費用（生産量を追加的に一単位増加させるときに必要な費用）に対する販売価格（製品一単位当たりの売上高）の比率を指す。 14 「経済産業省企業活動基本調査」は調査対象が従業者50人以上かつ資本金三千万円以上の企業であり、ここでは大中堅企業と呼ぶ。 15 こうした問題を解決するためには、簡便な手法としては調査期間全てで回答している存続企業のみを対象とすることも一つであるが、過去20年の途中で起業した新規成長企業を捉えられないほか、大手企業の合併・分社による売上高の急減や急上昇による指数の段差が発生する。結果として、ここで採用した手法に比べ、ボラティリティが大きく実態にそぐわないと考えられることから、こうした手法は採用しなかった。存続企業のみよるHHIは付図3-6を参照。 16 こうしたHHIの傾向は、HHIの緩やかな上昇がみられるとする大橋（2021）とは異なる結果となっている。背景には、構成社数が極端に少ない業種分類を除いて集計したほか、統計上の欠測値について、ここでは決算公告により補完しているなどの取組を行っていることが影響している可能性がある。 387