内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.391

キーファクト

• 1億円以上: 海外投融資の増額企業（5,000万円以下から1億円以上）の定義基準 (other)
• -1%: 輸出非開始企業の生産性変化（2023年度までの推計・5年後TFP変化率） (other)
• 0%: 輸出開始企業の生産性上昇効果（2016年度までの推計・5年後TFP変化率） (other)
• 4%: 輸出開始企業の生産性上昇効果（2023年度までの推計・5年後TFP変化率） (other)
• -5%: 輸出非開始企業の生産性変化（2016年度までの推計・5年後TFP変化率） (other)

このスライドの図表

• [chart] 2016年度までのデータによる輸出開始企業のTFP変化率推移グラフ
• [chart] 2023年度までのデータによる輸出開始企業のTFP変化率推移グラフ
• [line_chart] 輸出開始企業と非輸出開始企業のTFP変化率の推移を示す折れ線グラフ。2つのグラフがあり、それぞれ2016年度までのデータと2023年度までのデータに基づいている。
• [text_block] 海外投融資に関する分析手法と結果の解説文

抽出テキスト

第３－２－１８図 輸出開始企業による生産性上昇効果の比較 輸出開始企業はそうでない企業よりも生産性が改善し、近年にかけて、生産性向上効果は高まっている (1) 2016年度までのデータによる推計 (TFPの変化率、%) (2) 2023年度までのデータによる推計 (TFPの変化率、%) 8 8 6 6 輸出 輸出 開始企業 開始企業 4 4 2 2 0 0 -2 -2 -4 -4 輸出 輸出 -6 非開始企業 -6 非開始企業 -8 -8 -1 0 1 2 3 4 5 (年後) -1 0 1 2 3 4 5 (年後) 輸出 輸出 開始年 開始年 (備考) 1. 経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」の調査票情報により作成。 2. 推計期間は1997年度～2023年度。全産業を対象。 3. 輸出を開始する1年前のTFPを基準とした変化率。 傾向スコアにより、輸出を開始する確率が最も近い企業をマッチングし、それぞれの平均値を プロットしている。点線は±1標準誤差を示す。 4. 推計方法及び結果の詳細は、付注3－5を参照。 次に、海外投融資を実施している企業とそうでない企業について、同様の比較分析を行う。「経済産業省企業活動基本調査」は、海外子会社を含む連結企業ではなく、国内単体企業を対象とする調査であることから、ここでの分析は、海外投融資の実施によって、国内外の分業体制の強化や海外市場における潜在需要の獲得などにより、投融資元である国内企業において経営パフォーマンスが改善しているのか、つまり海外投融資の効果が国内にひ益しているのかを確認するものとなる。関連する先行研究としては、経済産業省（2023）があり、そこでは、海外現地法人の所有を開始した企業とそうでない企業との間における生産性等の違いを分析しているが、海外現地法人には現地事務所のような連絡窓口機能のみを持つものが含まれることから、ここでは、海外進出の質の違いも一定程度考慮するため、海外への投融資残高が5千万円以下から1億円以上に増えた企業を海外投融資開始企業と定義し、海外投融資を実施していない企業との比較という形で、傾向スコアマッチング法による分析を行った（第３－２－１９図）。また、輸出企業の場合と異なり、海外投融資企業は非製造業も多く含むことから、製造業と非製造業に分けた分析を行った。 結果をみると、製造業については、海外投融資開始企業について、投融資開始1年後から数年にわたって、投融資開始前に比べて生産性が有意に高まっているが、投融資非開始企業との間の差異はさほど明確ではない。一方、非製造業については、海外投融資開始企業は、投融資開始5年目では、有意に生産性が高まる効果がみられるが、それ以前の数年程度の期間においては生産性が有意に高まっているわけではない。一方、投融資非開始企業におい 383