内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.39

キーファクト

• 504件: 2021/1～22/8平均の倒産件数（季節調整値） (other)
• 704件: 2015～19年平均の倒産件数（季節調整値） (other)
• 12%ポイント: 中小企業の資金繰り判断DI（全産業、2025年1Q） (other)
• 4%ポイント: 中小企業の資金繰り判断DI（製造業、2025年1Q） (other)
• 20%ポイント: 大企業の資金繰り判断DI（全産業、2025年1Q） (other)

このスライドの図表

• [chart] 倒産件数の長期および短期推移を示す折れ線グラフ
• [mixed_chart] 倒産件数（短期推移）の折れ線グラフと移動平均線
• [line_chart] 倒産件数の推移を示す折れ線グラフ（2013年-2025年）
• [text_block] 倒産動向の背景と今後の留意点に関する解説文
• [chart] 大企業および中小企業の資金繰り判断DIの推移グラフ
• [line_chart] 大企業と中小企業の資金繰り判断DIの推移を示す折れ線グラフ（2015年～2025年）

抽出テキスト

第１－１－１４図 倒産の動向 ゼロゼロ融資の返済開始時期のピーク（2024年4月）後、倒産件数はピークアウトし、横ばい傾向で推移 （１）倒産件数（長期推移） （２）倒産件数（短期推移） （備考）東京商工リサーチ「倒産月報」により作成。季節調整値は内閣府試算。 倒産動向の背景として、企業の資金繰り判断をみると、中小企業を含めておおむね横ばいで推移しており、2025年6月時点では特段の変調がみられる状況にはない（第１－１－１５図）30。一方で、米国の関税措置による今後の影響には注意が必要である。特に、品目別関税の対象として追加関税が課されている自動車は裾野の広い産業分野であり、資金繰り支援等に万全を期すことが重要である。 第１－１－１５図 資金繰り判断ＤＩ 企業の資金繰り状況は総じて安定的に推移。 （１）大企業の資金繰り判断ＤＩ （２）中小企業の資金繰り判断ＤＩ （備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金2千万円以上1億円未満を指す。 30 中小企業基盤整備機構の「中小企業景況調査」における資金繰りＤＩでも、2025年4-6月期時点で、同様に横ばい圏内の動きとなっている。 31