内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.387

キーファクト

• 1.22倍: 海外投融資実施企業の生産性プレミアム（2023年度） (other)
• 1.64倍: 輸出企業の雇用者数プレミアム（2023年度） (other)
• 1.21倍: 輸出企業の生産性プレミアム（2023年度） (other)
• 1.23倍: 輸出企業の賃金プレミアム（2023年度） (other)
• 3.35倍: 海外投融資実施企業の雇用者数プレミアム（2023年度） (other)
• 1.24倍: 海外投融資実施企業の賃金プレミアム（2023年度） (other)
• 22%: 海外投融資プレミアムの生産性の伸び（対2016年度） (other)
• 24%: 海外投融資プレミアムの賃金の伸び（対2016年度） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 図表に関する分析解説文
• [chart] 輸出プレミアムに関する棒グラフ（生産性、賃金、雇用者数）
• [chart] 海外投融資プレミアムに関する棒グラフ（生産性、賃金、雇用者数）
• [bar_chart] 輸出企業や海外投融資実施企業の生産性、賃金、雇用者数に関するプレミアムを比較した棒グラフ。2016年度と2023年度のデータを比較しています。
• [text_block] 図表の注釈および定義説明

抽出テキスト

外投融資プレミアム」という。)を確認する11 (第3-2-16図 (2))。これによると、いずれの指標についても、海外投融資実施企業が、海外投融資非実施企業を上回っている中で、生産性については、2016年度について海外投融資プレミアムは+13%であったものが2023年度は+22%に大きく高まっている。賃金については、海外投融資プレミアムが20%であったのに対し、2023年度は+24%と海外投融資実施企業と海外投融資非実施企業との差は拡大しているが、生産性ほどのプレミアムの上昇とはなっていない。なお、雇用者数の差については幾分縮小している。このように、平均的な姿として、海外投融資実施企業は、国内生産性を高めつつ、一部は国内雇用者の賃金に還元している様子がうかがえる。ただし、これらはあくまで海外展開を実施している企業としていない企業の平均的な姿の違いであり、輸出や海外投融資という形で海外展開を実施したことによって、その企業の生産性や賃金が高まったかどうかという因果を示すものではない。この点の検証は、後述にて行う。 第3-2-16図 輸出や海外投融資に係るプレミアムの比較 輸出企業や海外投融資実施企業の生産性と賃金水準は高く、その傾向は過去に比べて高まっている (1) 輸出プレミアム (2) 海外投融資プレミアム (倍) 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0 2016年度 2023年度 1.21 1.14 1.20 1.23 1.63 1.64 生産性 (TFP) 賃金 雇用者数 (目盛右) (倍) 1.8 1.7 1.6 1.5 1.4 1.3 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0 2016年度 2023年度 1.22 1.13 1.20 1.24 3.43 3.35 (倍) 3.5 3.4 3.3 3.2 3.1 3.0 生産性 (TFP) 賃金 雇用者数 (目盛右) (備考) 1. 経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」の調査票情報により作成。 2. 輸出プレミアムは非輸出企業の平均値に対する輸出企業の平均値の比。 ここで輸出企業は売上高輸出額がある企業と定義。 2. 海外投融資プレミアムは非海外投融資企業の平均値に対する海外投融資企業の平均値の比。 ここで海外投融資企業は海外関係会社への投融資残高が1億円以上とし、 非海外投融資企業はそれが5千万円以下と定義。 3. 雇用者数は、常時従業員数(パートタイム就業者については就業時間を用いて換算)。 賃金は、常時従業員一人当たりの賃金。 4. 企業レベルのTFPの算出方法については、付注3-4を参照。 11 「経済産業省企業活動基本調査」は、海外子会社を含む連結企業ではなく、国内単体企業を対象とする調査であることから、ここでの分析は、海外投融資を行っている企業が、そうでない企業に対して、国内部門の経営指標がどの程度異なるかを確認するものとなる。 379