内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.383

キーファクト

• 75%: 第3-2-14図(1)③輸送用機械 2023年度 海外売上高比率 (other)
• 65%: 第3-2-14図(1)④はん用・生産用・業務用機械 2023年度 海外売上高比率 (other)
• 65%: 第3-2-14図(1)②電子部品・デバイス等 2023年度 海外売上高比率 (other)
• 45%: 第3-2-14図(1)①電気機械 2023年度 海外売上高比率 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 海外売上高比率の上昇傾向に関する分析テキスト
• [chart] ①電気機械（電子部品・デバイス等を除く。）の海外売上高比率推移グラフ
• [chart] ②電子部品・デバイス等の海外売上高比率推移グラフ
• [stacked_chart] 製造業における業種別海外売上高比率の推移を示す積み上げグラフ。各グラフは、電気機械、電子部品・デバイス等、輸送用機械、はん用機械・生産用・業務用機械の4つの業種に分けられ、それぞれ輸出と現地法人売上の比率を示している。
• [chart] ③輸送用機械の海外売上高比率推移グラフ
• [chart] ④はん用機械、生産用、業務用機械の海外売上高比率推移グラフ

抽出テキスト

と考えらえる。これに対し、輸送用機械やはん用・生産用・業務用機械では、現地法人売上高の拡大を主因に、海外売上高比率の長期的な上昇傾向がみられる（第3-2-14図(1)）。半導体製造装置や工作機械等を含むはん用・生産用・業務用機械や、自動車などの輸送用機械は、付加価値の高い製品を生み出すなど我が国メーカーの国際的な競争力が高く、海外売上高比率が着実に高まってきたとみられる。一方、非製造業については、産業の性質上、輸出は限定的である中で、運輸、小売、卸売といった業種において、現地法人売上高が拡大し、海外売上高比率が上昇傾向にあることが分かる（第3-2-14図(2)）。このうち、運輸業は、積極的な海外展開を通じた国際貨物運送需要の取込みを背景に上昇してきたと考えられる。小売業は、人口減少下の国内市場に対し、成長が著しいアジアなど新興国の需要を取り込むべく、積極的な海外への出店等を行っていることを反映している。卸売業についても小売業と同様に商社などが積極的に海外に投資を行っていることを反映しているとみられる。第3-2-14図 業種別海外売上高比率 製造業では輸送用機械や生産用機械、非製造業では運輸や流通業を中心に上昇 (1) 製造業 ①電気機械（電子部品・デバイス等を除く。） 1995 2000 05 10 15 20 23（年度） (%) 70 60 50 40 30 20 10 0 輸出 現地法人売上 ②電子部品・デバイス等 1995 2000 05 10 15 20 23（年度） (%) 70 60 50 40 30 20 10 0 輸出 現地法人売上 ③輸送用機械 1995 2000 05 10 15 20 23（年度） (%) 80 70 60 50 40 30 20 10 0 輸出 現地法人売上 ④はん用機械、生産用、業務用機械 1995 2000 05 10 15 20 23（年度） (%) 70 60 50 40 30 20 10 0 輸出 現地法人売上 375