内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.382

キーファクト

• 13%: 非製造業の海外売上高比率（2023年度） (other)
• 40%: 製造業の海外売上高比率（2023年度） (other)
• 23%: 全産業の海外売上高比率（2023年度） (other)
• -3.8%ポイント: 製造業海外生産比率の見通し・実績差（2024年度調査） (other)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 製造業海外生産比率の見通し・実績差の折れ線グラフと、全産業・製造業・非製造業の海外売上高比率の積み上げ棒グラフ
• [chart] 全産業の海外売上高比率推移グラフ
• [chart] 製造業の海外売上高比率推移グラフ
• [chart] 非製造業の海外売上高比率推移グラフ
• [chart] 製造業海外生産比率の見通しと実績の差を示すグラフ
• [text_block] 図表の注釈および解説文

抽出テキスト

第3-2-13図 海外売上高比率（法人企業統計売上高を分母とした場合） 分母を国内全企業をベースとした場合でも上昇傾向が確認できる (1) 全産業 (%) 30 25 20 15 10 5 0 1995 2000 05 10 15 20 23(年度) 現地法人売上 輸出 (2) 製造業 (%) 50 40 30 20 10 0 1995 2000 05 10 15 20 23(年度) 現地法人売上 輸出 (3) 非製造業 (%) 20 15 10 5 0 1995 2000 05 10 15 20 23(年度) 現地法人売上 輸出 (4) 製造業海外生産比率の見通し・実績差 (%) 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 1993 98 03 08 13 18 24 (調査年度) 5年後見通しと前年度実績の差 前年度実績と5年前時点 の見通しの差 (備考) 1. 経済産業省「海外事業活動基本調査」、財務省「年次別法人企業統計調査」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。 2. (1) ～ (3) は、「海外事業活動基本調査」の調査票情報から「売上高」等を内閣府で集計。輸出比率は、本社の海外売上高（現地法人向け輸出高控除）を本社の売上高（年次別法人企業統計調査の売上高）と現地法人の売上高（親会社向け輸出額控除）を加えたもので除した値。現地法人売上高比率は、現地法人の売上高（日本向け輸出額控除）を本社の売上高（年次別法人企業統計調査の売上高（当期末））と現地法人の売上高（親会社向け輸出額控除）を加えたもので除した値。2008年度以前の現地法人の売上高は、親会社向け輸出額が不明なため、日本向け輸出額を控除。 (海外売上高比率は、競争力の高い一部製造業のほか、商業・運輸業でも高まり) 再び「海外事業活動基本調査」に基づく海外売上高比率に着目し、業種別のより詳細な動向を確認する。まず、製造業については、電気機械（電子部品・デバイス等を除く。）は、本章第1節でも見たように、長期的に国際競争力が低下してきた中で、輸出比率は逓減傾向の一方、生産拠点の海外移転が進んだ結果、現地法人売上高の増加を主因に、海外売上高比率は緩やかな上昇傾向にある。電子部品・デバイス等については、2000年代半ば以降、海外売上高比率としてはおおむね横ばい傾向で推移している。国際競争において、日本の半導体メーカーが海外メーカーに遅れをとってきた中で、海外売上高比率の上昇がみられなかったも 374