内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.381

キーファクト

• 60%: 非製造業の海外売上高比率（2023年度） (other)
• 35%: 非製造業の海外売上高比率（1995年度） (other)
• 8%: 全産業における海外売上高比率（1995年度） (other)
• 20%: 全産業における海外売上高比率（2023年度） (other)

このスライドの図表

• [chart] 非製造業の海外売上高比率の推移を示す棒グラフ
• [stacked_chart] 非製造業における現地法人売上と輸出の割合の推移を示す積み上げ棒グラフ（1995年度-2023年度）
• [text_block] グラフに関する注釈および出典情報
• [text_block] 非製造業および製造業の海外事業活動に関する分析テキスト

抽出テキスト

(3) 非製造業 (%) 70 60 50 40 30 20 10 0 1995 2000 05 10 15 20 23 (年度) 現地法人売上 輸出 (備考) 1. 経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。 2. 調査票情報「売上高」等を内閣府で集計。 3. 輸出比率は、本社の海外売上高（現地法人向け輸出控除）を本社の売上高（現地法人向け輸出控除）と現地法人の売上高（親会社向け輸出額控除）を加えたもので除した値。 4. 現地法人売上高比率は、現地法人の売上高（日本向け輸出額控除）を本社の売上高（現地法人向け輸出控除）と現地法人の売上高（親会社向け輸出額控除）を加えたもので除した値。 5. 2008年度以前の現地法人の売上高比率は、親会社向け輸出額が不明なため、日本向け輸出額を控除。 関連して、海外に現地法人を有していない企業を含む全体として、海外売上高が総売上高に占めるシェアを確認するため、分母の国内売上高に「法人企業統計」の売上高を置いた比率の推移をみると、海外売上高比率は、全産業でみて、1995年度の8%から2023年度には20%と大きく上昇している（第3-2-13図(1)）。非製造業においては、内需型産業が多く、国内売上規模が大きいため、海外売上高比率の絶対水準は製造業に比べて低いが、長期的に上昇傾向で推移してきたことには変わりはない（第3-2-13図(2)、(3)）。 ただし、製造業の海外現地生産については、近年変化の兆しもうかがえる。上場企業を調査対象とする内閣府「企業行動に関するアンケート調査」から製造業企業の海外現地生産比率の動向をみると、1990年代以降長期にわたり、企業は、5年後の海外現地生産比率の見通しについて、現状よりも引き上げる計画を立て、かつ、5年後の実績が当初見通しを上回るという形で海外現地生産比率の上昇が続いてきたが、2010年代後半以降こうした傾向に変化がみられる（第3-2-13図(4)）。つまり、①5年後の海外現地生産比率の見通しについて、現状から引き上げる度合いは低下し、②5年後の実績についても、5年前に立てた見通しと同程度か下回る状況が定着している。このように、製造業企業の海外現地生産比率の引上げペースは、これまでの為替レートの円安方向への動きもあって、近年一服しつつある可能性がある。 7 「企業行動に関するアンケート調査」における海外現地生産比率は、「海外現地生産による生産高／（国内生産による生産高+海外現地生産による生産高）」を聴取しており、生産額ベースの比率となっている。 373