内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.380

キーファクト

• 56%: 海外展開企業の海外売上高比率（全産業） (other)
• 56%: 海外展開企業の海外売上高比率（製造業） (other)
• 56%: 非製造業における2010年代以降の海外売上高比率 (other)
• 29%: 1995年度の製造業における海外売上高比率 (other)
• 33%: 1995年度の全産業における海外売上高比率 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 海外売上高比率の推移に関する解説文
• [chart] 全産業の海外売上高比率推移を示す棒グラフ
• [stacked_chart] 海外売上高比率の積み上げグラフ（全産業と製造業）
• [chart] 製造業の海外売上高比率推移を示す棒グラフ

抽出テキスト

（海外展開企業の海外売上高比率は、非製造業を含め年々上昇してきた） その上で、現地法人企業を有する企業について、国内から海外への輸出額と、海外現地法人の売上高との合計を海外売上高と定義し、これら企業の国内売上高を含む総売上高に対する比率（以下「海外売上高比率」という。）の長期的な推移をみると、1995年度は33%であったものが、直近の2023年度には56%まで上昇している（第3-2-12図（1））。業種別にみると、製造業においては、1995年度の29%から2023年度には56%と2倍近くに上昇している。この間の上昇は主に現地法人売上の上昇が寄与しており、製造業の生産拠点の海外進出が大きく増加したことを反映しているほか、近年は円安の進行もあって円建ての売上高拡大に影響しているとみられる（第3-2-12図（2））。非製造業については、輸出額自体は限定的である中、2000年代初頭から2010年頃までは40%程度の水準でおおむね横ばいであったが、後述するように小売業や運輸業等の海外展開が進んだ結果、2010年代以降その比率が上昇し、2023年度時点では製造業と同様の56%に達している（第3-2-12図（3））。 第3-2-12図 海外売上高比率（海外事業活動基本調査ベース） 海外売上高比率は、非製造業を含め、現地法人売上を中心に年々上昇してきた （1）全産業 （%） 70 60 50 40 30 20 10 0 1995 2000 05 10 15 20 23（年度） 現地法人売上 輸出 （2）製造業 （%） 70 60 50 40 30 20 10 0 1995 2000 05 10 15 20 23（年度） 現地法人売上 輸出 372