内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.38

キーファクト

• 834件: 倒産件数の月平均（2022年後半以降の増加傾向時） (other)
• 1000件超: 2024年5月の倒産件数（原数値） (other)
• 500件程度: コロナ禍前における倒産件数の月平均 (other)
• -20%ポイント: 中小企業景況調査の全産業景況判断DI（足元） (other)

このスライドの図表

• [chart] 企業の業況判断DIを示す2つの折れ線グラフ
• [line_chart] 企業景況判断DIの推移を示す折れ線グラフ。左は全規模・業種別、右は中小機構・中小企業景況調査の結果を示している。
• [text_block] 倒産件数の推移とコロナ禍の影響に関する解説文
• [text_block] ゼロゼロ融資に関する注釈

抽出テキスト

第１－１－１３図 企業の業況判断 企業の業況感は業種、規模を問わず、足元で特段の変調はみられない (1) 業況判断ＤＩ（全規模、業種別） (2) 中小機構・中小企業景況調査（業況判断ＤＩ） (DI、「良い」－「悪い」、%ポイント) (DI、「好転」－「悪化」、%ポイント) 1984 88 92 96 2000 04 08 12 16 20 24 (年) 1984 88 92 96 00 04 08 12 16 20 24 (年) (備考) 1. 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、内閣府「景気基準日付」により作成。図中のシャドーは景気の山から谷までの期間を示す。同調査における中小企業は資本金2千万円以上1億円未満の企業。 2. 中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」より作成。中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に定義する全国の中小企業（約19,000社）が調査対象。 (倒産件数は、2024年春以降増勢が鈍化し、おおむね横ばいで推移) 倒産件数は横ばい圏内の動きが続いている。2020年初以降のコロナ禍においては、中小・小規模事業者向けの実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)や持続化給付金、雇用調整助成金といった支援策の効果により、倒産件数は月平均500件程度と、コロナ禍前の水準を大きく下回る極めて低位の水準に抑制されていた。その後、経済活動の正常化が進み、コロナ禍における各種支援措置が縮小される中で、2022年後半以降は倒産件数が増加に転じ、その傾向が続いたことにより、2024年を通してみると月平均834件と、11年ぶりの水準となった。民間金融機関を通じたゼロゼロ融資における返済開始時期のピークが2024年4月であったこともあり、同年5月には、倒産件数は原数値で月1,000件超に高まったが、その後増加ペースはピークアウトし、2024年秋以降増勢が鈍化した以降、足元ではおおむね横ばいとなっている(第1-1-14図)。 29 新型コロナウイルス感染症の影響によって業績が悪化した中小企業・個人事業主を対象に、政府系金融機関や民間金融機関を通じて、信用保証によって無担保としつつ、利子補給を組み合わせることにより、その融資を実質無利子・無担保とすることができる制度(据置期間は最大5年、利子補給は当初3年間)。民間金融機関を通じた融資は2021年3月末、政府系金融機関の融資は2022年9月末にそれぞれ申請期限を迎えた。 30