内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.378

キーファクト

• 7200社: 第3-2-10図（1）地域別現地法人数（東南アジア） (other)
• 41%: 第3-2-9図（2）業種別割合（製造業） (other)
• 4100社: 第3-2-10図（2）地域別現地法人数（北米） (other)
• 59%: 第3-2-9図（2）業種別割合（非製造業） (other)
• 1500社: 第3-2-10図（2）地域別現地法人数（英仏独） (other)
• 7000社: 第3-2-10図（1）地域別現地法人数（中国） (other)
• 2.5万社: 第3-2-9図（1）現地法人数（全産業） (other)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 業種別現地法人数の推移と業種別割合の折れ線グラフ
• [chart] 業種別現地法人数の推移グラフ
• [chart] 業種別割合の推移グラフ
• [chart] アジア地域別の現地法人数推移
• [chart] 北米・欧州地域別の現地法人数推移

抽出テキスト

第３－２－９図 業種別現地法人数 現地法人数は2010年代半ばまで増加し、近年は横ばい傾向 (1) 現地法人数 (万社) 3.0 全産業 2.5 2.0 非製造業 1.5 1.0 0.5 製造業 0.0 1995 2000 05 10 15 20 23(年度) (2) 業種別割合 (%) 60 55 50 非製造業 45 40 製造業 35 1995 2000 05 10 15 20 23(年度) (備考) 1. 経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。 2. 現地法人数は、調査票情報の子会社及び孫会社（現地法人の概要）を内閣府で集計。 第３－２－１０図 地域別の現地法人数 近年は中国が減少し、東南アジアが増加傾向 (1) 地域別現地法人数 ①アジア (社) 8,000 7,000 中国 6,000 5,000 4,000 3,000 東南アジア ＮＩＥｓ 2,000 1,000 0 1995 2000 05 10 15 20 23(年度) ②北米・欧州 (社) 5,000 4,000 北米 3,000 2,000 英仏独(右目盛) 1,000 0 1995 2000 05 10 15 20 23(年度) (社) 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 37C