内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.370

キーファクト

• 16%ポイント: 資本金及び資本剰余金は1993年度対比で+16%ポイント (other)
• 72%: 総資本は2023年度までに1993年度対比で+72%増加 (other)
• 40%超: 2010年代後半の全規模全産業ベース自己資本比率は40%超 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 図表タイトルとサブタイトル
• [mixed_chart] 1993年度比の伸び率と寄与内訳を示す複合グラフ。積み上げ棒グラフで各項目の内訳を示し、折れ線グラフで総資本（折線）の伸び率を表している。
• [stacked_chart] 総資本（負債・純資産の部）の動向を示す積み上げグラフ
• [chart] 総資本の構成推移を示す積み上げ棒グラフと折れ線グラフ
• [chart] 1993年度比の伸び率と寄与内訳を示す積み上げ棒グラフ

抽出テキスト

このように、社内留保が増加してきたことの結果として、企業のバランスシートの総資本（負債・純資産の部。貸方）の面では、過去20年間にわたって、利益剰余金と資本金及び資本準備金が着実に増加してきた（第3-2-5図(1)）。バブル崩壊後の1993年度対比での総資本の伸び率とその内訳寄与をみると、総資本は2023年度までに+72%増加しているが、そのうち利益剰余金の寄与は+36%ポイント、資本金及び資本剰余金は+16%ポイントと、両者で総資本の増加の7割強を占めている。一方、借入金は1990年代後半から2000年代半ばにかけて減少しており、1993年度対比での総資本の増加に対する借入金の寄与は、1999年度以降、コロナ禍で借入金を大きく増加させた2020年度までマイナス寄与で推移してきた。言い換えれば、企業の資金調達は、他人資本から自己資本へと移ってきた。総資本に対する借入金と利益剰余金の比率をみると、企業規模や業種を問わず、前者が低下する中で後者が上昇している（第3-2-5図(2)）。結果として、1990年代までは20%を下回る水準であった自己資本比率は、2010年代後半には全規模全産業ベースで40%を超える水準まで高まっている（第3-2-5図(3)）。このように、企業は、1990年代末以降、増加してきた企業利益を活用し、バブル崩壊後に企業活動の足かせとなってきた過剰債務を解消させ、自己資本を強化し、財務基盤を強固にしてきたと言えよう。 第3-2-5図 総資本の動向 1990年代末以降、過剰債務の解消と利益剰余金の増加を通じて、財務基盤が強化 (1) 総資本（負債・純資産の部）の動向 ①水準 (兆円) 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 1980 90 2000 10 20 (年度) 総資本(折線) 借入金 仕入債務 利益剰余金 資本金及び資本剰余金 その他 社債 ②1993年度比の伸び率と寄与内訳 (%) 80 70 60 50 40 30 20 10 0 -10 -20 1994 2000 05 10 15 20 23(年度) 総資本(折線) 利益剰余金 資本金及び資本剰余金 その他 社債 仕入債務 借入金 362