内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.368

キーファクト

• 400%: 2023年度の経常利益（1993年度比） (other)
• 460万円: 2023年度の一人当たり従業員人件費（万円） (other)
• 14%: 2023年度の全産業の人件費対売上高比率 (other)
• 200兆円: 2023年度の従業員人件費（兆円） (other)
• 4%: 2023年度の製造業の営業外収益対売上高比率 (other)
• 2%: 2023年度の非製造業の営業外収益対売上高比率 (other)
• 79%: 2023年度の非製造業の変動費対売上高比率 (other)
• 80%: 2023年度の製造業の変動費対売上高比率 (other)

このスライドの図表

• [chart] 経常利益の要因分解を示す積み上げ棒グラフと折れ線グラフ
• [mixed_chart] 売上高、固定費、変動費、営業外収益などの要因による経常利益の増減要因を、1993年度比で示した積み上げ棒グラフと経常利益の推移を示す折れ線グラフの複合グラフ。
• [chart] 変動費対売上高比率の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 従業員人件費と一人当たり人件費の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 人件費対売上高比率の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 営業外収益対売上高比率の推移を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

払利息等の減少といった企業のコストカット、また、海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加によってもたらされてきたといえよう。 第３－２－３図 経常利益の増加要因 コストカットと海外展開等が経常利益の寄与 （１）経常利益の要因分解 （1993年度比、％） 1994 2000 05 10 15 20 23（年度） 売上高要因 変動費要因 固定費要因（人件費） 固定費要因（減価償却費） 固定費要因（支払利息等） 営業外収益要因 経常利益 （２）変動費対売上高比率 （％） 1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 23（年度） 非製造業 全産業 製造業 （３）従業員人件費と一人当たり従業員人件費 （兆円） （万円） 従業員人件費 一人当たり従業員人件費（目盛右） 1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 23（年度） （４）人件費対売上高比率 （％） 1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 23（年度） 製造業 全産業 非製造業 （５）営業外収益対売上高比率 （％） 1980 85 90 95 2000 05 10 15 20 23（年度） 製造業 全産業 非製造業 360