内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.363

キーファクト

• 18.3%: 経済連携協定の締結による輸入額の貿易創出効果 (other)
• 11.9%: 経済連携協定の締結による輸出額の貿易創出効果 (other)
• 14.6%: 経済連携協定の締結による貿易総額の貿易創出効果 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 貿易自由化の重要性に関する導入文
• [chart] 経済連携協定締結による貿易拡大効果を示す棒グラフ
• [bar_chart] 経済連携協定締結による貿易拡大効果を示す棒グラフで、貿易総額、輸出額、輸入額の3項目について、それぞれ統計的に有意な効果があったことを示しています。
• [text_block] 図の出典および推定手法に関する注釈

抽出テキスト

き続き自由で公正なルールに基づく国際経済秩序の維持・強化に取り組んでいく必要がある。また、日ＧＣＣ・ＥＰＡといった現在交渉中である地域に加え、南米南部共同市場（メルコスール:ＭＥＲＣＯＳＵＲ）といった新たな地域との貿易関係の深化を図っていくとともに、既存の協定が発効している国・地域との間においても、更なる貿易の自由化を促進していくことが重要であろう。 第３－１－３８図 経済連携協定締結による貿易拡大効果 経済連携協定の締結には、日本と締結国との間の貿易創出効果が有意に確認 （％） 25 20 15 10 5 0 *** 14.6 *** 11.9 *** 18.3 貿易総額 輸出額 輸入額 （備考）１．フランス国際経済予測研究センター（ＣＥＰＩＩ）“ＣＥＰＩＩ Ｇｒａｖｉｔｙ Ｄａｔａｂａｓｅ”により作成。***は１％水準で統計的に有意であることを表す。 ２．Ｏｋａｂｅ（２０１５）や山ノ内（２０１７）、曾山（２０１８）を参考に、Ｓａｎｔｏｓ Ｓｉｌｖａ ａｎｄ Ｔｅｎｒｅｙｒｏ（２００６）で提唱されているポワソン疑似最尤推定法を用いた重力モデルによって推定。被説明変数には、輸出入額、説明変数には、ＦＴＡダミー、貿易相手国の米ドル建て名目ＧＤＰ（対数）・一人当たり名目ＧＤＰ（対数）、貿易相手国の中で最も人口の多い都市と東京との距離（対数）、年ダミー、貿易相手国ダミーを採用。期間は１９６２年～２０２０年。推定の詳細については、付注３－３参照。 355