内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.360

キーファクト

• 78.9%: 協定発効済の国・地域が日本の貿易総額に占める割合は78.9% (other)
• 6協定: 六つの協定について交渉中である (other)
• 24国・地域: わが国は現在までに24の国・地域との間で協定を締結している (other)
• 21協定: わが国は現在までに24の国・地域との間で、21の協定を発効している (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経済連携協定の現状と重要性に関する解説文
• [table] 我が国の経済連携協定締結状況一覧表

抽出テキスト

作りなど、様々な分野での協力を含む幅広い経済関係強化を目的とする協定である。我が国は現在までに24の国・地域との間で、21の協定を発効しており、さらに七つの国・地域との間で、六つの協定について交渉中である（第3-1-35表）。これらの協定発効済の国・地域が、2024年時点で、世界のGDPに占める割合は80%、日本の貿易総額に占める割合は78.9%となっており、2019年の日EU・EPA、2020年の日米貿易協定、2022年のRCEP協定によって、その割合は急速に高まった（第3-1-36図）。 第3-1-35表 我が国の経済連携協定締結状況 経済連携協定の締結先は年々増加 2002年11月発効 日・シンガポールEPA 2005年4月発効 日・メキシコEPA 2006年7月発効 日・マレーシアEPA 2007年9月発効 日・チリEPA 2007年11月発効 日・タイEPA 2008年7月発効 日・インドネシアEPA 2008年7月発効 日・ブルネイEPA 2008年12月から順次発効 日ASEAN包括経済連携（AJCEP）協定 2008年12月発効 日・フィリピンEPA 2009年9月発効 日・スイスEPA 2009年10月発効 日・ベトナムEPA 2011年8月発効 日・インド包括的経済連携協定 2012年3月発効 日・ペルーEPA 2015年1月発効 日豪EPA 2016年6月発効 日・モンゴルEPA 2016年2月署名 TPP（環太平洋パートナーシップ）協定 ※日本は2017年1月に締結 2018年12月発効 CPTPP 2019年2月発効 日EU・EPA 2020年1月発効 日米貿易協定・日米デジタル貿易協定 2021年1月発効 日英EPA 2022年1月発効 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定 交渉中 日・トルコEPA 日・コロンビアEPA 日中韓FTA 日・バングラデシュEPA 日GCC・EPA 日UAE・EPA （備考）1. 外務省HPにより作成。 2. GCCは湾岸協力理事会（Gulf Cooperation Council）の略であり、加盟国はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート。 352