内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.355

キーファクト

• 47.9%: 乗用車生産変動における自動車部品・同附属品の影響割合 (other)
• 5.7%: 乗用車生産変動によるその他産業への波及効果：卸売・小売 (other)
• 9.6%: 乗用車生産変動によるその他産業への波及効果：鉄鋼 (other)
• 52.1%: 乗用車生産変動における自動車関連以外の影響割合 (other)
• 5.0%: 乗用車生産変動によるその他産業への波及効果：電気機械 (other)
• 6.0%: 乗用車生産変動によるその他産業への波及効果：プラスチック・ゴム製品 (other)
• 8.6%: 乗用車生産変動によるその他産業への波及効果：対事業所サービス (other)
• 36.5%: 直接効果を含めた乗用車の内訳割合 (other)

このスライドの図表

• [chart] 乗用車生産減少（増加）による一次波及効果の内訳を示す円グラフ
• [text_block] 米国・中国経済の下振れ影響および国際産業連関表に基づく分析解説

抽出テキスト

第3-1-32図 乗用車生産減少（増加）による一次波及効果の内訳 乗用車生産変動の影響は、自動車関連以外にも、鉄鋼やプラスチック・ゴム、電気機械など多くの産業に及ぶ 47.9% 自動車関連以外 52.1% 5.0% 4.8% 3.7% 2.4% 2.4% 2.2% 1.6% 8.6% 9.6% 6.0% 5.7% 自動車部品・同付属品 鉄鋼 対事業所サービス プラスチック・ゴム製品 卸売・小売 電気機械 運輸・郵便 化学製品 電気・ガス・熱供給 非鉄金属 情報通信 その他 （備考）1. 総務省「令和2年（2020年）産業連関表」により作成。 2. 上図の一次波及効果は、乗用車に対する最終需要が減少（増加）した場合、中間投入の減少（増加）を通じて、各産業の生産がどの程度減少（増加）するかを表したものであり、乗用車生産そのものの減少（増加）分である直接効果は除いている。直接効果も含めると、内訳は、乗用車が36.5%、自動車部品・同付属品が30.4%、自動車関連以外が33.1%となる。また、各産業の生産減少（増加）に伴う雇用者所得や個人消費の減少（増加）、個人消費の減少（増加）に伴う生産の減少（増加）といった二次波及効果はここでは考慮していない。 （米国経済・中国経済の下振れは輸送用機械・電気機械に大きな影響を与え得る） 次に、ADBの国際産業連関表を基に、我が国において生産された財・サービスが、海外における中間投入及び最終需要にどのように配分されているかを確認する。 第3-1-33図（1）では、海外において、中間需要（中間投入）として活用されている日本の財・サービス及び最終需要として消費されている日本の財・サービスの供給元となっている産業の割合を示している。中間需要については、最も割合の高い順から、電気機械、第一次金属、化学製品、輸送用機械と続いており、海外の製造業において利用される電子部品や自動車部品、鉄鋼、基礎化学製品といった部品や素材を供給する産業が高い割合を占めている。最終需要については、最も割合の高い順から、輸送用機械、電気機械、一般機械が続き、例えば、海外における家計が購入する自動車や、海外における企業が設備投資として購入する半導体等製造装置などを輸出している産業の割合が高い。また、中間需要と最終需要のいずれにおいても卸売が比較的高い割合を占めており、我が国の製造業において生産された財の流通を仲介するサービスの付加価値分がここに含まれていると考えられる。 我が国で生産される財・サービスの供給先国・地域は第3-1-33図（2）で示しており、中間需要については、中国とASEANが高い割合を占めており、日本から輸出された部品や素材がこれら地域の製造業において加工され、最終消費地へ出荷されていると考えられる。 347