内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.354

キーファクト

• 30.3兆円: 2022年の自動車産業による生産誘発額 (other)
• 12.8兆円: 2022年のその他の鉄鋼による生産誘発額 (other)
• 17.6兆円: 2022年の卸売業による生産誘発額 (other)

このスライドの図表

• [chart] 輸出による生産誘発額を示す棒グラフ
• [text_block] 自動車産業の経済波及効果に関する解説文

抽出テキスト

（２）生産誘発額 （兆円） 35 30.3 30 25 17.6 20 12.8 15 10 5 0 自動車 卸売 その他の鉄鋼 電子部品・デバイス 生産用機械 基礎化学製品 非鉄金属 製鉄 産業用電気機械 はん用機械 石油製品 水運 プラスチック製品 その他の化学製品 金融 電気 道路輸送 金属製品 業務機械 情報サービス 通信・インターネット附随サービス 窯業・土石製品 船舶・同修理 ゴム製品 映像・音声・文字情報制作 航空輸送 飲食サービス 小売 保険 研究開発サービス 通信機械・同関連機器 電子計算機・同附属装置 建築 鉄道輸送 宿泊業 民生用電気機器 （備考） 1. 内閣府「SNA産業連関表」により作成。2022年の値。内生94部門のうち主要なものの結果を抜粋。 2. 生産誘発依存度は、各部門の国内生産額がどの最終需要項目によって誘発されたのかの割合を示している。 3. 生産誘発額は、各部門の国内生産額が、どの最終需要項目によって誘発されたのかの金額を表したものであり、（２）では輸出による生産誘発額を示している。 輸出による生産誘発額が最も大きい自動車産業であるが、米国の関税措置や海外需要の減退などの影響によって、仮に自動車の輸出及び生産が下押しされた場合、自動車（完成品）製造業に対する直接的な影響以外に、どのような産業に間接的に影響が及ぶかを、産業連関表を基に確認する。第３－１－３２図では、乗用車に対する最終需要が減少（増加）したとき、中間投入の減少（増加）を通じて、各産業の生産がどの程度影響を受けるかの波及効果の内訳を示している。その内訳をみると、自動車部品・付属品が全産業でみた波及効果のおよそ半分を占めており、残り半分については、鉄鋼や、自動車整備等を含む対事業所サービス、プラスチック・ゴム製品など、製造業を中心に様々な産業が続いている。このように自動車産業は、輸出による生産誘発額が最も大きいだけでなく、中間投入を通じて様々な産業に影響を及ぼし得る基幹産業であることから、米国の関税措置による直接的な影響や海外経済の下振れを通じた間接的な影響を注視していく必要がある。 346