内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.35

キーファクト

• 130円/ドル程度: 2025年1月の輸出企業の採算レート (other)
• 1割以上: 2025年6月時点の実勢レートは採算レートより円安 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 企業収益の現状分析と関税措置の影響に関する解説テキスト

抽出テキスト

（企業収益は、改善が続いてきたが、関税措置による下押し要因がみられる） 企業収益についてみると、「法人企業統計」で実績が把握可能な2025年1-3月期時点においては、本業の利益を示す営業利益は、製造業・非製造業共に前期比で増益傾向が続き、改善している状況にあった28。業種別の営業利益の前年同期比を売上高要因、変動費要因、人件費要因等に分解すると、非製造業では、大中堅企業、中小企業共に売上高の増加が続く中で、賃上げの影響により人件費の増加が利益の下押し要因となっているが、収支としては着実に増益が実現している。一方、製造業についても、売上高の増益要因と人件費の減益要因という構造は共通しているが、原油をはじめとするエネルギー価格が2024年に入って安定化したことにより、大中堅企業を中心に前年同期比でみた変動費の減少傾向が続き、営業利益の増益傾向がみられた（第1-1-12図）。 ただし、これらは米国の関税措置がほぼ影響していない2025年1-3月期時点までの状況であり、製造業を中心に、今後の動向には細心の注意が必要である。輸出企業の2025年1月時点の採算レート（1ドル130円程度）よりも、2025年6月時点までの実勢レートは1割以上円安方向となっており、このこと自体は製造業輸出企業の収益を支える要因である。一方、上場企業においては、事業年度決算の発表時には、通常、新年度の業績見通しを併せて公表するが、2025年度業績見通しについては、関税措置に係る潜在的な影響の大きさと不透明感の高さを考慮して、「非開示」とする企業や、一定の仮定の下で「減益」とする企業が少なからずみられた。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（以下「日銀短観」という。）における2025年6月調査時点の2025年度経常利益計画は、全規模全産業としては、最終的に増益となった過去2か年度における6月時点の計画や3月調査から6月調査への修正パターンと同様となっている。ただし、これは非製造業の堅調さに支えられたものであり、製造業においては、6月調査にかけての下方修正が、コロナ禍の2020年度ほどではないものの、例年よりもやや大きく、自動車工業でこうした傾向が強い（第1-1-12図（4））。上述したように、例えば、自動車については、関税措置後の状況として、少なくとも短期的に、相対的に単価の低い車種の割合が増加するほか、ドル建ての輸出価格が下落する動きがみられるなど、収益の圧迫要因が顕在化している可能性がある。このように、2025年4-6月期以降の企業収益について、米国の関税措置の影響を注意深く見極めていく必要がある。 28 経常利益については、2025年1-3月期は、非製造業では前期比増益となった一方、製造業で前期比減益となったが、これは外貨建て資産の評価替えにより、為替差損が営業外費用として計上されたことによる。経常利益については、一般的に、各期末時点の為替レートの動向によって、こうした外貨建て資産の評価替えに伴う為替差益が営業外損益に反映され、大きく変動する場合がある。 27