内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.331

キーファクト

• 350兆円: 対外直接投資残高（2024年）は約350兆円規模に増加 (other)
• 700兆円: 対外証券投資残高（2024年）は約700兆円超に到達 (other)
• 25%: 日本のアジア向け投資残高の割合は約25％ (other)
• 8.7%: 我が国の直接投資収益率は、直近では8.7％にまで上昇している (other)
• 6%前後: 我が国の直接投資収益率は、2000年代前半には6％前後であった (other)

このスライドの図表

• [stacked_chart] 地域別対外資産残高の推移（対外直接投資残高と対外証券投資残高）
• [chart] 対外直接投資残高の推移を示す棒グラフ
• [chart] 対外証券投資残高の推移を示す棒グラフ
• [text_block] 対外資産の収益率に関する分析テキスト

抽出テキスト

第３－１－２０図 地域別対外資産残高の推移 米欧に加え、直接投資残高はアジアで、証券投資残高は中南米で増加 (１) 対外直接投資残高 (兆円) 400 350 300 250 200 150 100 50 0 1996 2000 04 08 12 16 20 24 (年) ■米国 ■中国 ■東南アジア □その他アジア ▨欧州 ■中南米 □その他 (２) 対外証券投資残高 (兆円) 800 700 600 500 400 300 200 100 0 1996 2000 04 08 12 16 20 24 (年) (備考) 財務省・日本銀行「国際収支統計」により作成。1996～2013年はＩＭＦ国際収支マニュアル第5版ベース、2014年以降はＩＭＦ国際収支マニュアル第6版ベースを利用。 このように、我が国企業は、国内投資よりも期待収益が高い海外への投資を拡大させ、その結果として、我が国の対外資産は高いペースで積み上げられてきた。積み上げられた対外資産の収益率をみると、他の先進諸国と比べても高い水準にある。我が国の直接投資収益率は、年によって振れが大きいものの、緩やかな上昇傾向にあり、2000年代前半には6%前後であったものが、直近では8.7%にまで上昇している。一方、米国と英国は振れを伴いながらも6%前後の水準で推移しており、ドイツについても、2000年代後半以降は4%前後の水準が続いている（第3-1-21図(1)）。こうした差が生じている背景としては、他の国々と比較して、日本の方がアジアに対する投資残高が多く、この間のアジア地域における高い経済成長の成果を取り込むことができたためであると考えられる28。証券投資収益率については、各国共通の傾向として、リーマンショック以降の金融緩和により、2010年代を通じて低下傾向にあったものが、足元では、各国中央銀行の政策金利引上げを背景に、上昇傾向にある（第3-1-21図(2)）。その中でも、我が国の証券投資収益率は2000年以降一貫して他国を上回っており、相対的に効率的な対外資産の運用が行われていることが示唆される。 28 各国の対外直接投資残高をみると、米国、ドイツ、英国のアジア向け投資は10～15%程度であるのに対し、日本は25%がアジア向けとなっている（付図3-3参照）。 323