内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.328

キーファクト

• 10%以上: 直接投資収益の判断基準としての議決権比率 (other)
• 6兆円: 対欧州の第一次所得収支（2024年）は約6兆円 (other)
• 6兆円: 対中南米の第一次所得収支（2024年）は約6兆円 (other)

このスライドの図表

• [chart] 対欧州の第一次所得収支の内訳推移を示す棒グラフ
• [chart] 対中南米の第一次所得収支の内訳推移を示す棒グラフ
• [mixed_chart] 対欧州および対中南米の第一次所得収支の内訳（直接投資収益、証券投資収益、その他投資収益、その他）と総額の推移を示す、積み上げ棒グラフと折れ線グラフの複合グラフ（1996年〜2024年）。
• [text_block] グラフの注釈および定義に関する説明文
• [text_block] 日本と他国の第一次所得収支の比較分析に関する解説文

抽出テキスト

(6) 対欧州 (兆円) 7 6 5 4 3 2 1 0 -1 1996 2000 04 08 12 16 20 24 (年) (7) 対中南米 (兆円) 7 6 5 4 3 2 1 0 -1 1996 2000 04 08 12 16 20 24 (年) 直接投資収益 証券投資収益 その他投資収益 その他 第一次所得収支 (備考) 1. 財務省・日本銀行「国際収支統計」により作成。 2. (2) ～ (7) については、1996～2013年はIMF国際収支マニュアル第5版ベース、2014年以降はIMF国際収支マニュアル第6版ベースを利用。 3. 第一次所得収支について、第5版と第6版の間では、 ①「所得収支」から「第一次所得収支」へと呼称の変更、 ②再投資収益の計上時期の見直し、 ③直接投資の判断基準を発行済株式（発行済株式の10%以上）から議決権（議決権ベースで10%以上）に変更し、 ④間接出資先（孫会社等）の内部留保を新たに直接投資の計上対象とし、併せて、間接出資先との間の貸借や債券の取引も、直接投資の対象に追加、 ⑤証券貸借取引の「証券投資」・「その他投資」への計上取りやめ などの違いがある。詳細は、日本銀行国際局（2013）を参照されたい。 4. 「東南アジア」は、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムの合計。2008年以前の「欧州」は「西欧」と「東南アジア」の合計。 日本とドイツ・米国・英国とを比較すると、いずれの国も国際的に展開する多国籍企業の存在もあり、直接投資収益が第一次所得収支の押上げに寄与している形は日本と同様だが、その押上げ幅は日本ほどではなく、他国と比べて如何に日本の直接投資収益の増加が著しいかがみてとれる（第3-1-18図）。また、米国は中長期債を始めとする証券投資収益が赤字となっており、これは米国経済のファンダメンタルズの強さや基軸通貨たる米ドルに対する信認から、各国において、外貨準備を含め、米国国債等に対する投資が高水準で推移してきたことによると考えられる27。 27 米国の第一次所得収支は直近では収支がほぼ均衡しているが、この背景としては、長期金利の上昇による中長期債の支払増加に加え、ドル高が直接投資収益の受取を押し下げている可能性が考えられる。 320