内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.326

キーファクト

• 45兆円: 2024年の第一次所得収支（兆円）は約45兆円 (other)
• 20兆円: 第一次所得収支における証券投資収益 (other)
• 25兆円: 第一次所得収支における直接投資収益 (other)

このスライドの図表

• [chart] 第一次所得収支の長期推移を示す積み上げ棒グラフ
• [stacked_chart] 第一次所得収支の長期推移を示す積み上げグラフ。各年の第一次所得収支を構成する要素（配当金・配当済支店収益、配当金、短期債、その他、再投資収益、中長期債、その他投資収益）が積み上げられており、全体の推移と各要素の構成比の変化を示している。
• [text_block] 第一次所得収支の地域別動向と背景要因に関する解説文

抽出テキスト

られ、規制改革を始めとする事業環境の改善などを通じて国内市場の魅力を高め、日本企業の資金が、より国内投資に回るような環境作りが重要である。 第３－１－１６図 第一次所得収支の長期推移 第一次所得収支の黒字は拡大しているものの、再投資収益など、海外で留保されている部分も増加 （兆円） 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 1996 98 2000 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24 （年） 証券投資収益 直接投資収益 ■配当金・配分済支店収益（直接投資収益） ■再投資収益（直接投資収益） ■配当金（証券投資収益） ■中長期債（証券投資収益） ■短期債（証券投資収益） ■その他投資収益 ■その他 第一次所得収支 （備考）財務省・日本銀行「国際収支統計」により作成。2014年以降はIMF国際収支マニュアル第6版準拠ベース、2013年以前は第6版組み換え計数を利用。 相手国・地域別にみても、第一次所得収支は、いずれの国・地域に対しても黒字であり、ここ数年は、対米国と対東南アジア、対欧州、対中南米の拡大幅が大きい（第３－１－１７図）。対アジア及び対欧州については、第一次所得収支黒字拡大の要因は、直接投資収益である。特に対アジアでは、第一次所得収支黒字のほぼ全てが直接投資収益によるものであり、日本企業が積極的な投資を行ってきたことの証左であると言える。一方、対米国と対中南米については、ここ数年は、直接投資収益よりも証券投資収益やその他投資収益の伸びの方が大きい。この背景には、日本では低金利環境が長期にわたって継続した一方で、米国等では物価上昇への対応から政策金利が引き上げられ、これに伴って長期金利が上昇したことや、為替レートが対米ドルで円安方向に推移したことなどが影響していると考えられる。 318