内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.325

キーファクト

• 1.3兆円: 専門・経営コンサルティングの受取額（2024年） (other)
• 1.0兆円: 著作権等使用料の受取額（2024年） (other)
• 1.7兆円: 通信・コンピュータ・情報の受取額（2024年） (other)
• 3.8兆円: 専門・経営コンサルティングの支払額（2024年） (other)
• 4.4兆円: 通信・コンピュータ・情報の支払額（2024年） (other)
• 2.7兆円: 著作権等使用料の支払額（2024年） (other)

このスライドの図表

• [chart] デジタル分野の品目別推移を示す3つの折れ線グラフ
• [line_chart] デジタル分野の品目別推移を示す3つの折れ線グラフ（専門・経営コンサルティング、通信・コンピュータ・情報、著作権等使用料の受取と支払の推移、2014年から2024年）
• [text_block] グラフに関する注釈と備考
• [text_block] 第一次所得収支と直接投資収益に関する解説文

抽出テキスト

第３－１－１５図 デジタル分野の品目別推移 専門・経営コンサルティングの受取の伸びは抑制されているが、通信・コンピュータ・情報や著作権等使用料の受取は比較的高い伸び (１) 専門・経営コンサルティング (２) 通信・コンピュータ・情報 (３) 著作権等使用料 (兆円) (兆円) (兆円) 5 5 5 受取 受取 受取 4 4 4 3.8 4.4 3 3 3 2 2 2 2.7 1.2 1.0 1 0.9 1 1 1.7 1.0 0.5 0.3 0.2 0 0 0 2014 16 18 20 22 24 (年) 2014 16 18 20 22 24 (年) 2014 16 18 20 22 24 (年) (備考) 1. 財務省・日本銀行「国際収支統計」により作成。 2. 「専門・経営コンサルティング」には、インターネット広告の広告料や法務・会計・経営コンサルティングサービス料、スポーツ大会のスポンサー料などが含まれる。 3. 「通信・コンピュータ・情報」には、インターネット等の通信の利用代金やソフトウェアの委託開発費、ゲーム等の汎用ソフトウェアのライセンス料、ソフトウェアの著作権の売買代金、ニュース配信・データベースの利用料などが含まれる。 4. 「著作権等使用料」には、著作物（コンピュータソフトウェアや音楽、映像、キャラクター等）を複製して販売・配布するためのライセンス料が含まれる。具体的には、OSやアプリを搭載した端末を販売する際に端末の販売会社がソフトウェアの著作権を有する会社へ支払うライセンス料や、映画・音楽の配信者が著作権者に支払うライセンス料、キャラクター使用のライセンス料、映画の放映権料などがある。 (第一次所得収支は、急速に拡大する直接投資収益によって押上げ) 最後に、第一次所得収支について確認する26。2010年代前半までは、中長期債への投資から得られる利子所得を中心とした証券投資収益が第一次所得収支の黒字の大宗を占めていたが、2010年代中頃以降は、配当金・配分済支店収益や再投資収益などの直接投資収益の割合が拡大し、直近では、第一次所得収支黒字の半分以上を直接投資収益が占めている(第３－１－１６図)。こうした収支動向の背景としては、内閣府(2019)や財務省(2024)で指摘されているように、海外における日本企業の生産拠点・事業拠点の拡大や海外での開発事業の増加により、海外市場で日本企業が得た収益が、直接投資収益として計上されるようになっている一方で、拡大しつつあるものの、海外企業による日本への対内直接投資は依然として限定的であり、海外への直接投資収益支払の伸びが小さいことが挙げられる。第一次所得収支は、日本の居住者である企業や家計(GDP統計上の「国民」)の所得を形成し、国民総所得(GNI)の拡大につながる一方、直接投資収益黒字の半分程度は再投資収益、すなわち海外現地法人等の留保利益であり、海外事業の拡大に充てられているため、直接的に国内に還流されているものではない。日本企業が、国内ではなく海外での投資を増やしてきた要因の一つとしては、国内投資よりも海外投資の方が期待収益が高いと認識されてきたことが挙げられる。 26 なお、第二次所得収支は、前掲第３－１－１図にあるように、僅かながらも赤字が拡大傾向にある。これは、増加している再保険に係る海外への支払のうち、再保険引受会社の事業費に当たる部分(サーチャージ部分)は保険サービスの支払として計上される一方、純保険料に当たる残余部分は、第二次所得収支の支払として計上されるためである。 317