内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.320

キーファクト

• 0.5兆円: 対欧州サービス収支（2024年） (other)
• -3.0兆円: 対中南米サービス収支（2024年） (other)

このスライドの図表

• [chart] 対欧州のサービス収支内訳の推移を示す棒グラフ
• [chart] 対中南米のサービス収支内訳の推移を示す棒グラフ
• [mixed_chart] 対欧州と対中南米のサービス収支の推移を示す複合グラフ。左は対欧州で、棒グラフと折れ線グラフで構成され、右は対中南米で、棒グラフと折れ線グラフで構成されている。
• [text_block] 統計に関する注釈および凡例
• [text_block] ドイツ、米国、英国のサービス収支に関する比較分析テキスト

抽出テキスト

(6) 対欧州 (兆円) 2 1.5 1 0.5 0 -0.5 -1 -1.5 -2 -2.5 1996 2000 04 08 12 16 20 24 (年) (7) 対中南米 (兆円) 1 0 -1 -2 -3 -4 1996 2000 04 08 12 16 20 24 (年) 輸送 旅行 保険・年金サービス 金融サービス 知的財産権等使用料 通信・コンピュータ・情報サービス その他業務サービス その他 サービス収支 (備考) 1. 財務省・日本銀行「国際収支統計」により作成。 2. (2) ～ (7) については、1996～2013年はIMF国際収支マニュアル第5版ベース、2014年以降はIMF国際収支マニュアル第6版ベースを利用。 3. サービス収支について、第5版と第6版の間では、 ①所有権が移転していない財貨の加工、財貨の修理を「貿易収支」から「サービス収支」に、移転している仲介貿易を「サービス収支」から「貿易収支」に計上、 ②金融商品の売買代金に含まれている間接的に徴収される取引手数料を、「金融収支」から控除し、「金融サービス」に計上、 ③特許権等を非生産資産ではなく生産資産として扱い、その売買を「その他サービス」の下位項目に計上、 ④「その他サービス」における小口取引に係る係数の推計補填などの違いがある。詳細は、日本銀行国際局 (2013) を参照されたい。 4. 「東南アジア」は、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムの合計。2008年以前の「欧州」は「西欧」と「東欧・ロシア等」の合計。 5. 「年金・保険サービス」、「金融サービス」、「知的財産権等使用料」、「通信・コンピュータ・情報サービス」、「その他業務サービス」の2013年以前の数値は、それぞれ、第5版ベースにおける「保険」、「金融」、「特許権等使用料」、「通信」、「情報」の合計、「その他営業業務」を接続している。 サービス収支の動向を他の先進国と比較すると、ドイツはサービス収支が赤字であることは日本と共通であるが、その内訳は日本とは異なる。具体的には、通信・コンピュータ・情報サービスや専門・経営コンサルティングサービスの収支が赤字、産業財産権等使用料の収支が黒字である点は日本と共通しているが、ドイツでは旅行収支の赤字が最も大きく寄与しているほか、著作権等使用料や保険・年金サービスの収支は黒字となっている点が異なっている(第3-1-12図)。同じデジタル関連分野の中でも、ドイツは相対的な強みのある分野を有していることが示唆される。米国については、財の貿易収支とは対称的に、デジタル関連や金融など、多くの分野で収支が黒字となっており、デジタル関連にはGAFAM22等の巨大プラットフォーム企業の存在が競争力の源泉になっている。英国については、旅行は赤字となっているものの、金融サービスや専門・経営コンサルティングサービスを中心に、サービス収支は米国を上回る黒字幅となっている。英国の金融機関やコンサルティング 22 Google (Alphabet)、Apple、Facebook (Meta)、Amazon、Microsoftの頭文字の略。 312