インバウンド回復による旅行収支の黒字化と、デジタル関連や保険等の赤字拡大が続くサービス収支の現状を分析。
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るが、2010年代は、インバウンドの拡大による旅行収支の黒字転化と産業財産権等使用料の増加に伴って、赤字幅は縮小傾向にあった(第3-1-9図(2))。2020年からのコロナ禍では、インバウンド・アウトバウンド共にほぼ皆無となったことによって旅行収支がゼロ近傍となり、サービス収支の赤字幅が拡大した。その後、コロナ禍後の2024年にかけては、インバウンドの回復・増加により旅行収支の黒字幅は過去最大となる一方、保険・年金サービスのほか、デジタル関連(著作権等使用料、通信・コンピュータ・情報サービス、専門・経営コンサルティングサービス)の赤字幅が大きく拡大し、サービス収支全体の赤字が継続する形となっている。 第3-1-9図 サービス収支の推移 インバウンド等は黒字要因が拡大する一方、デジタル関連や保険等で赤字要因が拡大し続ける (1)サービス輸出入の内訳(2024年) (%) 100 7.3 3.2 13.5 3.8 4.8 2.8 19.7 60 40 6.1 1.0 24.0 20 13.8 0 輸出(35兆円) 9.5 15.6 7.3 10.1 11.7 7.1 5.0 3.7 9.6 5.8 14.7 輸入(37兆円) 輸送 旅行 保険・年金 金融 産業財産権等使用料 著作権等使用料 通信・コンピュータ・情報 専門・経営コンサルティング 専門・経営コンサルティング 研究開発 技術・貿易関連・その他業務 その他 デジタル関連 (2)サービス収支の長期推移 (兆円) 15 10 5 0 -5 -10 -15 1996 98 2000 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24(年) 輸送 旅行 保険・年金 金融 産業財産権等使用料 著作権等使用料 通信・コンピュータ・情報 その他業務 専門・経営コンサルティング 研究開発 技術・貿易関連・その他業務 その他 サービス収支 デジタル関連 (備考)1.財務省・日本銀行「国際収支統計」により作成。2014年以降はIMF国際収支マニュアル第6版準拠ベース、2013年以前は第6版組み換え計数を利用。2.(2)について、2014年以降は「その他業務」を「専門・経営コンサルティング」、「研究開発」、「技術・貿易関連・その他業務」の三つに分割している。 308