内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.31

キーファクト

• 20%: サービス輸出に占める特許等使用料等の割合 (other)
• 25%: 日本の輸出のうちサービスが占める割合 (other)
• 1802015年=100: サービス輸出の名目指数（2024年4月頃） (other)
• 24%: サービス輸出に占める旅行（インバウンド）の割合 (other)
• 1602015年=100: サービス輸出の実質指数（2024年4月頃） (other)

このスライドの図表

• [text_block] サービス輸出の現状とリスクに関する解説文
• [chart] サービス輸出（名目・実質）の推移を示す折れ線グラフ
• [line_chart] サービス輸出（名目・実質）の推移を示す折れ線グラフ（2015年=100）

抽出テキスト

（サービス輸出はインバウンドを中心に増加傾向にあるが、下振れリスクに注意が必要） 日本の輸出のうち約4分の1を占めるサービスの動向をみると、大口取引の有無による影響24もあって振れを伴いながらも、24%を占める旅行（インバウンド）、20%を占める特許等 の産業財産権等使用料を中心に、基調として増加傾向で推移している25（第1-1-10図 （1）、（2））。このうち、インバウンドについてみると、訪日外客数は、単月として過去最高を記録し続けるなど、堅調に推移している。これに伴い、訪日外国人消費額も増加傾向で 推移している（第1-1-10図（3）、（4））。もっとも、2025年4月以降は、米国の関税 措置の影響もあって、為替レートの円高方向への動きが進んだこともあり、一人当たりの旅 行消費額が影響を受けている点には留意が必要である。具体的には、例えば、百貨店販売額 をみると、インバウンド分を示す免税売上額が4・5月と前年比で減少が続くなど一定の影 響がみられる（第1-1-10図（5））。こうした為替レートの影響のほか、インバウンド 需要には、旅行者の出身国による所得動向の影響も大きい26。上述したように、米国の関税 措置は、世界貿易の減少等を通じて、世界経済を下押しする可能性があり、これが各国の旅 行消費需要に及ぼし得る影響には十分注意が必要である。 第1-1-10図 サービス輸出の動向 サービス輸出はインバウンド等により増加傾向が続くが、円高方向への動きによる影響には留意 （1）サービス輸出（名目・実質）の推移 （2015年=100） 220 200 180 160 140 120 100 80 60 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 4 （月） 2016 17 18 19 20 21 22 23 24 25 （年） 24 例えば、近年では、2023年10月に、国内医薬品メーカーと海外医薬品メーカーの提携により産業財産 権等使用料の受取が増加したほか、2024年11月には、国内医薬品メーカーにおいて研究開発サービス の受取が一時的に大きく増加した等の事例がみられる。 25 「サービス輸出（名目・実質の推移）」の推計方法等については、内閣府政策統括官（経済財政分析担 当）（2025）第1章を参照。また、我が国のサービス貿易の構造については、第3章で詳しく論じること とする。 26 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2025）では、訪日外客数を各国通貨の対円での実質為替レート や各国の実質GDP等で説明する回帰式を推計し、為替レートについては、総じてみれば、各国通貨の 対円での実質増価がインバウンドを有意に押し上げる中で、国・地域によっては有意な影響がない一 方、各国の所得（実質GDP）については、各国・地域の日本への旅行需要に対して有意にプラスの影 響を与えることを分析している。 23