内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.282

キーファクト

• 14.8%: 就業者数に占める転職等希望者比率は14.8% (other)
• 16.2%: 2024年時点の女性の転職等希望者比率は16.2% (other)
• 1000万人: 転職等を希望している労働者は2024年現在で約1,000万人 (other)
• 13.6%: 2024年時点の男性の転職等希望者比率は13.6% (other)
• 15%: 日本型雇用システムの企業を選びたい人の割合（全体） (other)
• 10%: 日本型雇用システムを選びたくない人の割合（全体） (other)

このスライドの図表

• [chart] 転職先に日本型雇用システムの企業を選びたい人の割合を示す積み上げ棒グラフ
• [stacked_chart] 日本型雇用システムを採用している企業を選びたい人の割合を、年代別に示した積み上げ棒グラフ。
• [text_block] 転職希望者の現状と調査方法の変遷に関する解説文
• [text_block] 調査方法の変更に関する詳細な注釈

抽出テキスト

(3) 転職先に日本型雇用システムの企業を選びたい人の割合 (%) 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 全体 20代 30代 40代 50代 □選びたくない □どちらかと言えば選びたくない ▨どちらかと言えば選びたい □選びたい (備考) リクルートワークス研究所「Global Career Survey 2024」、独立行政法人労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」、株式会社マイナビ「転職活動における行動特性調査 2024年版」により作成。 (転職希望者自体は増えているが、転職活動をしている者は4割程度) 一方で、転職等を希望している労働者は2024年現在で約1,000万人(就業者全体の14.8%)と多く存在する。就業者数に占める転職等を希望する人の割合(転職等希望者比率)を確認すると(第2-3-16図)、①2024年時点で男性は13.6%、女性は16.2%と、転職率と同様に女性の方が高いこと、②年齢別にみると、25~34歳において転職等を希望する者の割合が最も高く、高齢になるほど低下することが分かる。ただし、2001年以前と2002年~2012年、2013年以降で調査方法等の変更が行われているため、長期の時系列での比較は困難であることに留意する必要がある27。特に、2013年以降は、「転職等」を希望する者を調査しており、転職だけでなく、副業・兼業を希望する者も含まれている。その上で、変更前の2012年時点の転職希望者比率から類推すれば、2024年時点の転職希望者比率は、男女共に10%ポイント程度、実際の転職率を上回っていると考えられる。このように、転職を希望しているものの、何らかの理由により現実には転職しない、又はできない労働者が相応に存在するとみられる。 27 2001年までは、「労働力調査特別調査」として毎年2月時点で 行われていたのに対し、2002年以降は「労働力調査(詳細集計)」として年平均の調査結果となっている。また、2013年以降の「労働力調査(詳細集計)」においては、選択肢が、従前の「転職希望の人」から、「転職等希望者」(現在の仕事を辞めてほかの仕事に変わりたいと希望している者及び現在の仕事のほかに別の仕事もしたいと希望している者)に変更されている(2012年までは、別の仕事もしたいと希望している者は「別の仕事もしたい人」という選択肢があった。)。 274