内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.279

キーファクト

• 46.3%: 日本の10年以上の勤続年数がある労働者の割合 (other)
• 2%強: 45～54歳の男性の転職率は2%強である (other)
• 12%: 15～24歳の女性の転職率は12%程度である (other)
• 8%: 25～34歳の女性の転職率は8%程度である (other)
• 6%: 25～34歳の男性の転職率は6%程度である (other)
• 10%: 15～24歳の男性の転職率は10%程度である (other)

このスライドの図表

• [text_block] 転職率と勤続年数に関する分析解説文
• [chart] 男性の年齢別転職率推移グラフ
• [chart] 女性の年齢別転職率推移グラフ
• [stacked_chart] 勤続10年以上の労働者の比率を示す積み上げ棒グラフ
• [chart] 主要国における勤続年数別労働者比率の比較棒グラフ

抽出テキスト

ると、15～24歳では、男性は10%程度、女性は12%程度、25～34歳では、男性は6%程度、女性は8%程度と若年層で相対的に高い一方で、45～54歳では男性は2%強、女性は4～5%程度と、中高年層では低い水準にとどまっている。転職率が低いということは、労働者が一つの企業に長く勤めていることを示唆するものであり、実際、OECDデータから10年以上の勤続年数がある労働者の割合をみると、日本は46.3%と、イタリアと並び主要先進国の中で高いことが分かる（第2-3-14図(2)）。また、この10年程度で、例えば、フランスなどでは10年以上の勤続年数の労働者の比率が低下したり、12か月未満の勤続年数の労働者比率が上昇したりしているのに対し、日本ではほぼ変化がない。 第2-3-14図 転職率と長期就業の比率 転職率は若年層や女性で高い傾向だがおおむね横ばいで推移 (1) 男女・年齢別の転職率 ①男性 ②女性 20 (%) 20 (%) 18 18 16 16 14 14 12 12 10 10 8 8 6 6 4 4 2 2 0 0 1990 95 2000 05 10 15 20 24(年) 1990 95 2000 05 10 15 20 24(年) 年齢計 15-24歳 年齢計 15-24歳 25-34歳 35-44歳 25-34歳 35-44歳 45-54歳 45-54歳 (2) 勤続10年以上の労働者の比率 (%) 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 2013 2023 2013 2022 2013 2022 2013 2022 2013 2023 2016 2023 (年) カナダ フランス ドイツ イタリア 日本 英国 12か月未満 1～2年 3～4年 5～9年 10年以上 (備考) 1. 総務省「労働力調査(詳細集計)」、OECD Data Explorerにより作成。 2. (1)の転職率は、就業者に対する転職者の比率。 271